みなさまこんにちは！広島県ご当地ライターの池田真由美です。
結婚や出産、子育てを考え始めたときに気になるのが、「広島県で使える結婚・出産・子育ての補助金や助成金」ではないでしょうか。実は広島県では、国の制度に加えて自治体独自の支援制度が用意されているんです！
この記事では、2026年時点の最新情報をもとに、広島県で利用できる結婚・出産・子育てに関する助成金をまとめました。
結婚や出産、子育ては多くのお金がかかりますが、条件を満たしていれば、国や自治体から各種助成金・補助金を受けられるので、結婚や妊娠、出産に関する不安が少しは小さくなるはず。
「いつ・誰が・いくらもらえるのか」「申請時の注意点」まで解説しているので、その時にもらい忘れがないように、今からチェックしておきましょう。
※助成金制度は2026年1月以降、国の方針見直しにより変更されているものがあります。
本記事作成時の情報ですので、詳細は必ずご自身で公式サイトよりご確認ください。
広島県でもらえる支援まとめ
✔ 結婚新生活支援：最大60万円
✔ 出産育児一時金：50万円
✔ 妊婦支援給付：最大10万円
✔ 三世代同居支援：最大10万円
✔ 児童手当：第3子以降 月3万円
組み合わせ次第で100万円以上になるケースもあります。
2026年版｜広島県で使える助成金制度の全体像
出典：写真AC
広島県で利用できる助成金は、大きく分けて以下の3つに分類できます。
①国が全国共通で実施している制度
②広島県・市町村が独自に行っている支援制度
③結婚・出産・子育て・住まいに関する支援
まずは、全国共通で利用できる制度から見ていきましょう。
全国共通｜結婚・出産・子育てでもらえるお金
妊婦健康診査の助成
妊娠中に必要な妊婦健診の費用負担を軽減するため、自治体から受診票が交付される制度です。
通常妊婦健診には健康保険が効かないのですが、高額になる自己負担を軽減してくれるのがこの制度。基本的な検査費用を自治体が負担してくれます♡
お住まいの自治体に妊娠の届け出をすると、母子健康手帳と妊婦健診の受診券・補助券などがもらえます。その交付された受診券・補助券を使って、指定された医療機関などで妊婦健診を受けると助成金としてお金を受け取れるのです。
妊婦健診の公費助成を受けられるのは14回までで、血液検査や尿検査、血圧測定などが対象となります。市町村によっては、子宮頸がん検診を受けられることも…。
里帰り出産などでお住まいと違う地域で出産する場合も、サービスを受けられるので、市町村の窓口に相談してみましょう♡
【対象者】
母子健康手帳の交付を受けた妊婦
【助成内容】
妊婦健診の費用の一部または全額
【申請・利用方法】
母子手帳交付時に受診票を受け取る
医療機関で提示して利用
【注意点】
自治体ごとに助成内容が異なる
転居した場合は再発行が必要なケースあり
出産に関する支援制度（出産育児一時金の見直しについて）
これまで出産費用は「出産育児一時金」によって補助されてきましたが、2025年以降、国は出産時の自己負担をさらに軽減するため、公的医療保険での対応を含めた制度見直しを進めています。
【2026年時点のポイント】
・出産育児一時金は廃止ではなく、制度移行・見直しの検討段階
(出産育児一時金は原則50万円が支給されます。)
・将来的に自己負担が発生しにくい仕組みを目指している
・実施内容や時期は自治体・年度ごとに異なる可能性あり
※制度は検討・移行段階のため、申請時点での最新情報を必ず確認してください。
児童手当
出典：写真AC
児童手当とは？
子どもを養育している家庭に対して、一定額が定期的に支給される制度です。
【支給対象・金額】
支給期間：出生〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）
支給額：年齢・子どもの人数により異なる
申請期限：出生日の翌日から15日以内
【ポイント】
✔︎所得制限の撤廃
✔︎第3子以降は3万円
【注意点】
申請が遅れると支給されない期間が発生する可能性あり
続いては広島県・市町村独自の助成金をご紹介♡
