みなさん、こんにちは！広島県ご当地ライターの池田真由美です。
結婚は人生の節目となる一大イベントです♡楽しみの反面、披露宴や新婚旅行、新居などで多くのお金がかかります。
また、結婚後には出産・子育てなどのさらなるイベントが待ち構えており、お金の不安は常に付きまといます。そんなプレ花嫁さまに向けて、今回は広島で結婚や妊娠、出産、子育てまででもらえる補助金についてご紹介します。
条件を満たしていれば、国や自治体から各種補助金を受けられるので、結婚や妊娠、出産に関する不安が少しは小さくなるはず。その時にもらい忘れがないように、今からチェックしておきましょう。それでは早速どのような助成金があるのかご紹介します♡
【結婚で補助金！？】結婚新生活支援事業費補助金（全国）
出典：写真AC
結婚新生活支援事業費補助金とは、国の少子化対策政策のひとつで、結婚に伴う費用を助けてくれる補助金のことです。支援内容は地域によって異なりますが、結婚式や新居費用などの新婚生活にかかる経済的負担を軽減することができます。
補助金が受給できる条件
補助金が受給できる条件には、以下で紹介する実施する市区町村に在住で、特定の条件をすべて満たす必要があります。一つでも対象から外れてしまうと、受給の対象外となります。
条件1：受給できる市区町村
結婚新生活支援事業費補助金は、全国を対象とした補助金ですが、すべての自治体で実施しているわけではありません。制度を実施する市町村に住んでいない場合は、補助金の対象外となります。
補助金を受給する場合、婚姻届けを提出してその自治体に住民登録を済ませてから申請しなければいけません。
2024年時点で結婚新生活支援事業費補助金を実施している市町村は、4つ。
●竹原市 公式サイト
問い合わせ先：市民福祉部 健康こども未来課 こども福祉係 0846-22-7742
●三原市 公式サイト
問い合わせ先：地域企画課企画調整係 0848-67-6011
●江田島市 公式サイト
問い合わせ先：福祉保健部 社会福祉科 0823-43-1638
●神石高原町 公式サイト
問い合わせ先：未来創造課 0847-89-3332
条件2：対象となる方
結婚新生活支援事業費補助金を受けられるのは、自治体が定める期間内に姻届を提出し受理された夫婦のみ。初婚・再婚は問われませんが、過去に一度でも同じ補助金を受けている場合は、支給対象外です。
また年齢や所得金額の上限もあり、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ夫婦の合計所得が500万円未満である必要があります。ただし奨学金を返済している場合は、返済額を所得から控除することができます。
これらの条件を満たしていても、市税などの滞納があったり、他の公的な家賃補助などを受けている場合も受けられないので注意が必要です。
補助金の受給額
結婚新生活支援事業費補助金の受給額は、年齢によって上限金額が異なります。
●夫婦ともに29歳以下の世帯：上限60万円
●夫婦ともに39歳以下の世帯：上限30万円
上限金額が決められていますが、結婚新生活支援事業費補助金は、各自治体で年間に使える予算が決まっており、予算を使い切った段階で終了となります。すなわち、タイミングによっては条件を満たしていても補助金がもらえない場合がある点は理解しておきましょう。
続いて広島県で利用できる妊娠・出産に関する補助金をご紹介♡
