広島県独自の出産・育児支援制度
広島県では、他にも独自で制定されている出産・育児支援制度があります。ここでは一例として、広島市の情報を紹介します。
他の市町でも実施されているので、詳しい情報は各市町の公式サイトで確認してください。
■対象者:広島市に住所があり、2026年4月1日以降に妊娠している妊婦
■助成内容:1回目…5万円/妊婦1人あたり、2回目…5万円/胎児1人あたり
■申請方法:保健センターで妊娠の届出または転入の手続きをした際に渡される案内チラシに記載されているQRコードから申請
■公式サイトURL:妊婦支援給付金(妊婦のための支援給付)|広島市公式ウェブサイト
■対象者:0歳~中学3年生までの子どもを持つ保護者
■助成内容:医療機関などを受診した時の負担金の一部を補助 ※子どもの年齢や保護者の所得によって、一部負担金の限度額が異なる
■申請方法:住まいのある区福祉課または各出張所での申請
■公式サイトURL:こども医療費の補助|広島市公式ウェブサイト
■対象者:小学生以下の子どもがいる世帯で、親元近くに引っ越しする方
■助成内容:引っ越し等にかかった費用の2分の1(上限10万円)
■申請方法:住民票を移動する前までに電子申請システムでの申請
■公式サイトURL:三世代同居・近居支援事業 子育て世帯の親世帯の近くへの住み替え(同居を含む)費用を助成します|広島市公式ウェブサイト
広島県独自の妊活・不妊治療制度
2022年4月から不妊治療が保険適用になったことに伴って、広島県では保険適用外の医療にかかる費用の一部を助成してくれます。不妊検査や一般不妊治療費などの費用を一部助成してもらうことができます。
■対象者:夫婦のいずれかが広島県内に住所があり、妻の年齢が43歳未満であること
■助成内容:実施された治療に応じて、治療に要した費用の一部。先進医療の場合は上限5万円、先進医療または先進医療会議において審議中の技術を併用した場合は上限30万円
■申請方法:治療が終了した日の翌日から原則2ヶ月以内に、オンラインまたは市町の申請窓口へ申請
■公式サイトURL:【令和4年度から】広島県特定不妊治療支援事業について – 妊活・不妊治療等に関する支援 | 広島県
続いては助成金の申請前に知っておきたい注意点をご紹介♡






































































