プレ花嫁のみなさま、こんにちは！
神奈川県のご当地ライターのゆいまるです♡*
「結婚新生活支援事業費補助金」というのをご存知ですか？
これは結婚する際、一定の条件に合致していれば、
所属する自治体からお金がもらえる助成金制度のことを言います。
以前からあった制度ですが、2021年4月から
受給対象の条件が緩和されたことで、
改めて注目されています＊
今回はこの助成金制度の受給条件などについて
詳しく紹介していきたいと思います。
そもそも「結婚新生活支援事業」とは？
出典:Pexels
「結婚新生活支援事業」は、内閣府が少子化対策の一環として
2018年にスタートした事業で、結婚を希望する人々が、
希望する年齢で結婚を実現できるように、
新婚世帯に対して結婚に伴う新生活の初期費用
を支援するための政策を言います。
結婚に踏み切れない主な要因として
「経済的理由」が大きく挙げられます。
経済的な理由で結婚に踏み切れない人が、
希望する年齢で結婚をしやすい環境を
作ることを目的としています。
国に少しでも結婚資金を援助してもらえたら
うれしいですよね＊
結婚に伴う経済的負担を減らすため、
というものです。
ただし、結婚をすれば誰もが対象となる訳ではなく、
一定の要件を満たす必要があります。
なお、助成金は国からの支援ですが、
実際に申請する際の窓口は各自治体となります。
自分たちの住む自治体が結婚新生活支援事業を
行っている場合のみ助成金をもらうことができるので、
あらかじめ確認が必要です。
2022年10月1日時点で対象となっている自治体は、
全部で634市区町村あります。
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「結婚新生活支援事業費補助金」の対象世帯は？
出典:Pexels
対象となる世帯は、各市区町村が定めた期間に
新規で婚姻届を提出した新婚夫婦です。
初婚・再婚は問いませんが、一方または双方が
すでに補助金を受け取っている場合は対象になりません。
対象となる世帯は「夫婦共に婚姻日における年齢が
39歳以下かつ夫婦の合計所得が
400万円未満の新規に婚姻した世帯」です。
夫婦の一方または双方が無職(離職中も含める)の場合、
所得なしとして世帯所得を計算します。
所得の目安は世帯年収約540万円未満相当で、
奨学金を返済している場合、
年間返済額を所得から控除できます。
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「結婚新生活支援事業」で補助対象となる費用は？
出典:Photo AC
婚姻に伴う住宅取得費用・住宅賃借費用
出典:Photo AC
申請時に夫婦双方または、一方の住所が
申請先の市区町村の住所となっていることが必要です。
そのため、転入届を提出し、住宅取得・住宅賃借の契約が
終わった後での申請になります。
「新居の購入費」や
「新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料」を含むため、
賃貸でも持家でも対象となります。
しかし、会社から住宅手当が支給されている場合、
その手当分は対象外になります。
引っ越し費用
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引っ越し費用も同様に、申請時に夫婦双方または、
一方の住所が当該住宅の住所となっていることが必要です。
引っ越しの途中では申請できないので注意が必要です。
また、実家に転入した場合でも引っ越し費用が発生していれば、
「引越し業者や運送業者に支払った引越し費用」が申請できます。
引っ越し費用は領収書などで確認が取れないと
受給できませんので注意しましょう。
費用の申請は初回に限りますので、
2回目の引っ越しでは費用を請求することができません。
新生活を始めるにはどうしても諸費用がかかるので、
住居費も引越し費用も対象になるのは嬉しいポイントですね◎
住居費と引越し費用を合わせても上限額に達しない場合は、
実費での支給となるので注意しましょう。
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「結婚新生活支援事業費補助金」の受給条件は？
出典:Photo AC
2021年4月から条件が緩和され、29歳以下の方を対象として、
補助上限額が30万円から60万円に変更となりました。
結婚助成金には、「一般コース」と
「都道府県主導型市町村連携コース」の2種類があります。
「都道府県主導型市町村連携コース」とは、簡単に言うと、
都道府県が主導し、この事業を実施する市区町村の割合を
拡大する取り組みを支援している、という場合に
適応されるコースのことです。
コースや条件によって、支給される金額が変わるので、
チェックしておきましょう。
＜一般コース＞
補助率：1/2
補助上限額：30万円
＜都道府県主導型市町村連携コース＞
補助率：2/3
補助上限額：
夫婦ともに29歳以下の場合60万円
それ以外の場合30万円
補助率とは、かかった費用の何割を
補助してくれるかという値のこと。
例えば「一般コース」の場合、補助率は1/2なので、
50万円かかった人は25万円支給してもらえます。
ただし、補助上限額を超える金額は支給してもらえません。
つまり、「一般コース」の対象者が、
100万円支払った場合でも、1/2の50万円ではなく、
上限の30万円が支給されるという仕組みになっています。
「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」、
どちらに当てはまるかは、住んでいる自治体によります。
また、自治体によっては、年度内に
予算を使い切ってしまった場合、
その年度は給付されなくなることもあるようですので、
こちらも早めに確認しておきましょう。
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「結婚新生活支援事業費補助金」はどんな手続きが必要？
出典:Photo AC
自分たちが住む自治体が
「結婚新生活支援事業費補助金」の対象となる場合、
受給するために、まずは必要な書類を揃えることが大切です。
主な書類は下記の通りです。
・補助金交付申請書
・誓約書
・婚姻を証明する書類（戸籍謄本または婚姻届受理証明書）
・入籍後の住民票（世帯全員のもの）
・世帯の総所得が分かる書類（県民税所得証明書など）
※該当者は貸与型奨学金の返還額がわかる書類
・市県民税の滞納がないことを証明する書類（滞納無証明など）
・新居に関する書類（賃貸借契約書または売買契約書、請負契約書など）
・新居の住居費や引っ越しに関する領収書
補助金交付申請書に必要事項を記入し、
該当の市区町村に提出・申請します。
必要な書類は自治体により異なるため、
まずは該当の市区町村の公式サイトなどをよく確認しましょう◎
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注意したいポイント
申請期限前に受付を終了することがある
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結婚助成金は自治体によって予算が決まっています。
2022年度分の予算が上限に達したら、
申請期限の2023年3月31日を待たずに
受付を終了する自治体もあります。
結婚助成金は申請期限前に
受付を終了する可能性があるということです。
あらかじめ結婚助成金の予算上限額を決めている自治体では、
予算がなくなり次第、助成金の受付を終了します。
実際、2022年8月時点で受付を終了している自治体もあります。
申請期限はまだ先だし…と後回しにしていると、
もらえなくなる可能性もあるので注意が必要です！
また、何世帯分まで助成金を支給するか、
事前に告知している自治体もあるので、
自治体のホームページで確認しましょう。
申請期限を過ぎると申請できないのは当然ですが、
受付期間内でも途中終了となる可能性もあることを考えて、
計画的に準備し早めに申請することをおすすめします。
全ての自治体が実施しているわけではない
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2つ目の注意点は、すべての自治体が
結婚新生活支援事業を行っているわけではないことです。
2021年8月時点の対象地域は全国538の市区町村で、
全市区町村の3割程度です。
また、最大60万円もらえる
「都道府県主導型市町村連携コース」の対象は、
12都道府県の142市区町村（2021年4月現在）で、
全市区町村の1割未満とさらに少なくなります。
ですので、自分の地域が当てはまっているか、
をまず初めに確認することが大切です。
婚姻と費用が支払い済みでないと申請できない
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3つ目の注意点は、婚姻届の受付が完了し、
助成金の対象となる費用の支払いが
終わってないと申請できないのです。
事前申請ができないため、申請の締切後に
支払う費用は助成金の対象になりません。
また、支払い済みの費用について
あとから助成金が支給されるため、
まずは自分たちで費用を建て替えて支払う必要があります。
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まとめ
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「結婚新生活支援事業費補助金」というのは、
やはり経済的理由で結婚を諦めたり、今の自分たちのお財布では
叶えられなかったものを諦めずに叶えることが出来たり、
少し背中を押してくれる制度だと思います。
制度を使って節約できたら、その費用は日用品の購入や新婚旅行、
結婚指輪の購入など結婚にかかるその他の費用に充てられますよね＊
また「結婚式はする予定がない」というカップルも
フォトウエディングや挙式だけ、
双方の家族だけでの食事会はしようかな…と、
少しでも前向きな姿勢になれるはずです◎
ぜひ参考にしてみてください☆
