住宅購入時に使える制度【住宅ローン減税】とは?条件や必要な手続き(確定申告)についてお伝えします! - DRESSY (ドレシー)|ウェディングドレス・ファッション・エンタメニュース - Page 4

住宅購入時に使える制度【住宅ローン減税】とは?条件や必要な手続き(確定申告)についてお伝えします!

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住宅購入世代であれば一度は耳にしたことがある【住宅ローン減税】という言葉。なんとなく言葉自体は聞いたことがあるものの、詳細についてはご存知でない方も多くいらっしゃることと思います。そこで本日は今話題の住宅ローン減税について分かりやすく解説します。国の制度を上手に活用することで、賢く節税対策を行いましょう◎

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住宅ローン控除を受けるために必要な手続き

出典:写真AC

住宅ローン控除を受ける場合、初年度に関しては雇用形態を問わず全ての方が【確定申告】をする必要があります。

なお、翌年以降については会社員であれば自ら確定申告をせずとも、年末調整により減税を受けることが可能です◎

初年度確定申告の期間

出典:写真AC

毎年2月16日~3月15日までの間

例えば、2023年11月に住宅を取得した場合、確定申告は翌年2024年の2月16日~3月15日までの間に行います。

確定申告の方法

出典:写真AC

上記期間内に必要事項を記入した確定申告書に以下必要書類を添付し、住所を管轄する税務署に提出を行います。

マイナンバーカードを所有している場合、確定申告そのものはお手持ちのスマートフォンでできますが、必要書類に関しては住所を管轄する税務署に郵送する必要があります。

●住民票の写し
●源泉徴収票
●住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●金融機関の借入金の年末残高等証明書
●登記事項証明書
●物件の取得価額がわかる書類

併せて、土地購入にも住宅ローン控除を受ける場合、敷地の取得年月日がわかる書類や土地の取得価額がわかる書類も必要になりますので、必ず事前に準備をしておきましょう!

また中古物件の場合、耐震基準適合証明書・既存住宅性能評価書・既存住宅売買瑕疵保険の付保検証明書のいずれかが必要になります。もし自分の手元になければ不動産会社に確認するなどして、確定申告の時期までに手元にご用意くださいね◎

お金が戻るまでの期間

出典:写真AC

確定申告後、不備無く申請ができていた場合、おおよそ1ヶ月程度で指定した口座に所得税が戻ってきます。また所得税で控除できなかった分は住民税から控除されますが、この場合は所得税のように現金が返金されるわけではないのでご注意を。

住民税控除分に関しては、住宅を取得した翌年に支払う住民税が安くなる形で還元されると覚えておきましょう◎金額については毎年6月に発行される「住民税決定通知書」で確認ください!

ふるさと納税に要注意

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卒花としての経験も踏まえてプラコレのアドバイザーとして多くの花嫁さまにたくさんの情報をお届け中⸝⋆ 日々楽しみながら花嫁さまの参考になる記事もたくさん発信しています♡

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