＜調査背景＞
６月３日に発表された2021年の出生数は81万人、また2022年１月１日までに20歳に達した今年の新成人は120万人でした。この20年間で、１年間の出生数がおよそ40万人減少していることになります。米国の経営者、テスラ社CEOのイーロン・マスク氏が「日本はいずれ存在しなくなる」と日本の出生率についてツイッターで発言するなど、日本の少子化問題は世界からも注目されています。
これから結婚し子どもを生み育てる世代にとって、まさに自分たちの子育てにつながる少子化対策は他人事ではありません。未婚の若い世代はどのくらい少子化対策を意識し、政治に関心を持っているのでしょうか。７月10日に投開票が行われる今回の参議院選挙は、投票によって国政へ意見を表明するまたとない機会です。
今回は18～29歳の未婚男女を対象に、参院選や候補者の少子化対策にどれほど関心があるのか調査しました。
- ３人に１人が参院選に「行く」、４人に１人は「行かない・興味がない」
18～29歳の未婚男女2,400人に７月10日の参議院選挙に行くかどうかを聞きました。
「当日投票所に行く」と答えた人は20.9％、「期日前投票に行く」と答えた人は15.8％、あわせて36.7％が７月10日の参院選に行くと回答しました。
「行かない・興味がない」と回答した人は25.5％、「予定があって行かれない」人は6.0％でした。
３人に１人が投票する意思がある一方で、４人に１人は行かない、または興味がないという結果となりました。
2015年に公職選挙法が改正され満18歳から選挙に参加することができるようになりました。しかしながら、若い世代の投票率は低く、政治への関心が薄いことは社会的な問題となっています。昨年の秋に行われた衆議院選挙での投票率は10歳代が43.2％、20歳代が36.5％でした。
- 次の参院選で「少子化対策に力を入れている候補者に投票したいと思う」42.8％
７月10日の参院選では少子化対策に力を入れている候補者に投票したいと思うか聞きました。
「そう思う」（17.4％）と「ややそう思う」（25.3％）をあわせた42.8％が候補者の少子化対策に注目していることが分かりました。
「そう思わない」と回答した人は27.8％でした。
少子化対策に力を入れている候補者に投票したいと思う理由について答えてもらいました。
・子育て支援の促進により夫婦が子どもを産みやすい環境の構築を図ることで、人口減少を抑えることが期待されるから（男性・18歳）
・将来、仕事と家庭を上手く両立させ少しでも夫婦間の負担を減らしながら、安心して子育てを実現させたいと思うから（男性・21歳）
・少子化対策に力を入れ、子育てがしやすい環境を整えてもらうことが将来的に人口減少や晩婚化を防ぐことに繋がるのではないかと考えるから（男性・22歳）
・日本が抱える問題の中で、優先度が高いから（男性・23歳）
・医療の無償化や教育費の無料などを行ってほしい（男性・23歳）
・子どもが大事なので安定した補助を受けられるようにしてほしい（男性・24歳）
・子どもを育てる環境が完備されていると思えないので、その環境を完備してほしい。その延長線上で少子化対策としてほしい（男性・24歳）
・将来の社会を担うのはこれから生まれてくる子どもたちであり、そのような子どもたちを支える政策を考えてほしい（男性・25歳）
・少子化対策は喫緊の課題だと思うから（男性・26歳）
・20代ということもあり今後結婚し子育てをするだろうから少しでも安心して子育てができるよう改革を目指す未来のことを考えている人に入れたいから（男性・27歳）
・子どもを産み育てることがしやすい世界になってほしいから（男性・29歳）
・現代の日本は少子高齢化が進んでいると言われていて、このままでは福祉的なサービスの不足や義務教育の無償自体失われる可能性があるため、少子化対策をして金銭面でのサポート等を充実させてほしい（女性・18歳）
・まだ結婚や、子どものことまで考えられないが将来安心して子どもを産んで育てられる環境にはなっていてほしいから（女性・19歳）
・子どもがほしいと思っているので自分が将来子どもができたときに少子化対策に力を入れている社会だと暮らしやすいのではないかと思うため、投票したいと思う（女性・22歳）
・自分が高齢になったときに今より若年世代にかかる負担が大きくなることが目に見えているから（女性・23歳）
・お金が理由で子どもの人数や産むかどうかを決めたくないから（女性・24歳）
・自分が子どもを産むことになったときに金銭面の不安を感じたくない（女性・25歳）
・今のままではあまりにも女性の負担が大きすぎるから（女性・27歳）
・夫婦が共働きしやすいように、制度を整えてくれそうだから（女性・27歳）
・これから結婚出産をする年齢なのですがお金の面での心配事が多いので明石市のように子育て支援に力を入れてくれたら安心して子どもが育てられると思うため（女性・27歳）
・もっと産みたい人が産みやすい環境を作ってほしい（女性・28歳）
・日本の未来を担う子どもを、産みやすく育てやすい環境をきちんと考えている人を選びたいから（女性・29歳）
・子どもに対する補償を充実にして子育てしやすい環境にして１人でも多く子どもがほしいと思えるようになりたいから（女性・29歳）
・今の状態だと安心して子どもを産もうと思えないため、お金の面でも、保育や医療の面でも政府が少子化を止めるために政策してくれる姿勢を見せてほしいから（女性・29歳）
- 「子どもがほしい」18～29歳独身男女の64.3％、結婚ができて、経済的な余裕があり、子育てしやすい世の中なら
将来、子どもがほしいと思っているかどうか聞いたところ、子どもが「ほしい」人は64.3％、「ほしくない」人は14.2％でした。
また、子どもがほしいと答えた人のうち、「結婚出来たらほしい」人は56.2％、「お金に余裕があったらほしい」人は48.6％、「子育てしやすい世の中になったらほしい」人は32.6％でした。
「条件なしでほしい」人はわずか8.4％でした。
今回の調査では、６割を超える若い世代が「将来子どもがほしい」と考え、また、４割以上が参院選の投票で候補者の少子化対策に注目していることがわかりました。
これから結婚して家庭を築いていく世代が子どもを生むかどうかは、結婚できるゆとりと経済的な余裕、さらに子育てしやすい環境が必要です。結婚できるゆとりや経済的な余裕については少子化対策では解決に至らない問題であることから、直接的な子育て支援だけでなく、子どもを生み育てていく環境を総合的な視点で整えていく必要があるようです。
「少子化対策」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：18～29歳未婚男女 2,400名
集計期間：2022年６月24日～27日
調査機関：自社調査
＜タメニー株式会社 会社概要＞
商 号：タメニー株式会社
証券コード：東証グロース6181
代 表 者：代表取締役社長 佐藤 茂
事業開始：2006年９月
所 在 地：東京都品川区大崎1丁目20-3 イマス大崎ビル３階
U R L ：https://tameny.jp/
＜婚活領域＞
・結婚相談所「パートナーエージェント」
・婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー」
・婚活パーティー「OTOCON」
＜カジュアルウェディング領域＞
・結婚式プロデュース「スマ婚」
・結婚式二次会プロデュース「2次会くん」
・少人数結婚式プロデュース「エモパ！」
・フォトウェディング「studio LUMINOUS」
・ウェディングドレス「LUMINOUS Dressing」
・ブライダルジュエリー「LUMINOUS Les Bijoux」
＜テック領域＞
・婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」
・アプリ完結型結婚相談所「パートナーエージェントApp」
・マッチングアプリ「スマ婚デート」
・企業向け婚活支援システム
＜ライフスタイル領域＞
・保険代理店「パートナーエージェント×保険クリニック」
・成婚後サポートサービス「アニバーサリークラブ」
＜法人領域＞
・地方自治体向け婚活支援
・企業イベントプロデュース「イベモン」
・映像制作
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