FUNDINNO（ファンディーノ）とは？
FUNDINNO（ファンディーノ）とは、約10万円と少額からでもベンチャー企業への投資を通じて株主として応援ができる、株式投資型クラウドファンディング。これまでの累計成約件数は290件、累計成約額は89.7億円以上にのぼります（2022年10月14日時点）。
独自のスマート養殖システムで、持続可能な次世代タンパク質を。
私たちクリケットファームは、2021年8月に長野県・岡谷市にて創業したFoodTechベンチャーです。「持続可能な地球へ」をミッションとし、県内に2つの養殖場を持ち、食用コオロギ（フタホシコオロギ）を活用した次世代タンパク質の生産を手掛けています。
この度のクラウドファンディングのプロジェクト名は「事業売却4回経験の起業家が次に挑むのは”食用コオロギ”。 独自のスマート養殖システムで持続可能なタンパク質を産むFoodTechベンチャー〈CricketFarm〉」。目標募集額は800万円、上限応募額は3200万円となります。
クリケットファームのプロジェクトページはこちら
https://fundinno.com/projects/418
| プロジェクト名 | 事業売却4回経験の起業家が次に挑むのは”食用コオロギ”。 独自のスマート養殖システムで持続可能なタンパク質を産むFoodTechベンチャー〈CricketFarm〉 |
| 目標募集額 | 800万円 |
| 上限応募額 | 3200万円 |
| 募集株式の払込金額 | 10万円／1株あたり |
| 特定投資家口座からの申込み | 1000万円（100株） を上限 |
コオロギが持つ「タンパク質2.0」の可能性で、世界の食糧問題解決に挑む
日本では少子高齢化による人口減少が危惧されていますが、世界的には地球の人口は増加傾向にあります（出典：世界人口白書2021）。特に新興国では、経済発展による人口の増加に加え、今まで小麦や米などを主食としてエネルギーを摂取していた人たちが、副食として肉や魚などを消費する傾向が出てきたことから、地球規模でのタンパク質の供給不足が懸念されています。
実際、農林水産省の発表では、2050年には世界の食料需要量が2010年の約1.7倍になるとも予想されており、タンパク質の供給不足問題は待ったなしで迫ってきています（出典：農林水産省）。
そこで肉・魚に続くタンパク質摂取の選択肢として注目されるのが昆虫の活用です。
私たちが生産をしている食用コオロギは、牛や豚といった他の畜産に比べて必要な水や餌の量が少なく済み、環境に負荷をかけずに飼育ができることから、SDGsの観点からも理にかなった食材といえます。
また、豊富なタンパク質やビタミン、アミノ酸など様々な栄養素を備えていることから、今までとは異なる次世代栄養素「タンパク質2.0」としての可能性を秘めています。
しかし、ただ生産するだけでは市場に受け入れてもらえません。食に対する国民意識の高い日本において昆虫の活用が一般的になるためには、消費者の心理的抵抗を減らし、流通価格を安定させることが必要です。
これに対し私たちは、コオロギの養殖を間近で見られる工場見学を実施し、食用コオロギへのイメージアップを図るとともに、センシング技術やアプリ活用による独自のスマート養殖システムを確立することで、効率化・省力化・省人化を図り、国産コオロギパウダーの低価格化を実現。今後は、コオロギパウダーの流通拡大に向け、スマート養殖生産システムを世界中の企業へ提供することでサプライチェーンの強化も図る計画です。
代表・坪井のメッセージ「新しい日本の昆虫食を世界へ発信していきたい」
世界の多くの国々は陸続きであり、難民の受け入れや飢餓など、貧しい国々を意識する機会が多く、世界的課題を自分事と捉えて行動する傾向にあります。
一方、日本に暮らす私たちはどうでしょうか。島国日本では、そうしたニュースはどこか遠い国の話に感じられ、目の前にはいつも米がある恵まれた環境にあるため飢餓や飢えなどの世界の課題を自分事と捉える意識に乏しいといえます。
昆虫食をバラエティ番組で罰ゲームとしている日本。しかし、世界では約20億人が重要なタンパク源として今日も昆虫を食べ、飢えをしのいでいる現状があります（出典：WHOデータベース）。
今後、グローバルサプライチェーンの崩壊、世界人口の増加、日本の貧困化が進んでいく中で、日本人も世界の一員としての自覚を持ち、世界的課題の解決へ積極的に取り組む必要がある時代へ変化していることを一人でも多くの方に気づいてもらいたいと思い、このスーパーフードの普及に取り組んでいます。何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
クリケットファームのプロジェクトページはこちら
https://fundinno.com/projects/418
※本記事は投資家の皆様への情報提供を目的としています。特定の企業や商品などへの投資を勧誘するものではございません。投資に関しますご決定は、投資家さまご自身のご判断にて行われますようお願い申し上げます。
