BeA社は、ミッションである「⽇本における国内外の⼈の移動、移転活動を⽀援し、地⽅創⽣を通して国内活性化に寄与すること」を目指し、国内移住事業とインバウンド観光事業を通じて、国内外の誘客により地方創生を支援する旅ビジネスに特化した O2Oサービスプロバイダーです。国内移住事業では、全国1,600自治体の情報を掲載する業界最大級の移住マッチングプラットフォーム「たびすむ」を運営し、主に自治体の移住定住事業を支援しています。インバウンド観光事業においては、中国最大のSNS「Weibo」において日本国内最大級となるアカウント「夢旅…」を保有しており、本アカウントや同アカウントを活用したウェブマーケティングなどを通じて、中華圏（中国、⾹港、台湾）を中心としたインバウンド集客を展開し、自治体および企業のインバウンド事業を支援しています。今後は、両事業で培った自治体ネットワークおよびマーケティングノウハウを活かして、国内および東アジアからの観光促進や移住定住事業を加速していきます。
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域の経済循環を促すために、日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営、行政DXを通じて自治体の業務改善サービス「LoGoシリーズ」を提供するパブリテック事業、地域経済循環を促す地域通貨事業や再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業などの事業を展開しています。ふるさと納税事業において、全国9割となる1,600を超える自治体と契約し、LoGoシリーズの主要サービスである「LoGoチャット」では、サービス開始2年半で1,000を超える自治体に導入されています。
今後トラストバンクは、本出資を通じて、トラストバンクが有する自治体との強固なリレーションやプラットフォーム運営ノウハウなどの強みに、BeA社が有する国内外のネットワークやウェブマーケティングノウハウを活かして新たな事業立ち上げを検討するとともに、国内外から全国各地への送客を強化することで、地域の関係交流人口の増加とともに、自治体における移住定住事業の支援を図ります。
- 株式会社BeA 代表取締役 武内大氏のコメント
「今後30年、日本の地域において少子高齢化等の影響がより深刻になることが想定される中で、地方創生のために守るべき各地の魅力の見極めが大変大切だと感じています。さらに、地域に眠る魅力を輝かせることが求められます。人がコンテンツを創り、コンテンツが人を引き寄せる、このようなエコシステムを創造するには、様々なボーダーを排除しフラットな立場でこれらに取り組む民間企業の存在が必要不可欠です。その牽引役を私たちが担っていくために、このたび、トラストバンク社と連携することで、ふるさと納税から観光促進、さらには移住支援までの自治体業務におけるDX化を一貫して行い、地方創生を通して国内の活性化に尽力してまいります。」
- 株式会社トラストバンク 代表取締役 川村憲一のコメント
「トラストバンクは、ビジョンである『自立した持続可能な地域をつくる』の実現を目指し、地域の経済循環を促すための事業を展開しています。BeA社は移住定住事業および中華圏を中心とするインバウンド観光事業で培った人を地域に送客するためのネットワークとマーケティングノウハウを通じて、社内外から人を呼び込み、地域の関係交流人口の増加や移住定住の促進をします。本出資を通じて、今後BeA社と強固な関係を築き、両社の強みを活かすことで、地域の経済循環において、地域に人を国内外から送客することによって、地域への資金の還流を促すことで、ビジョンの実現を目指します。」
株式会社 BeA（ https://bea.jp/ ）
2015年に創業以来、インバウンド観光促進事業を立ち上げ、2020年から国内観光促進事業として観光情報メディア「夢旅…」、2021年には移住定住促進事業として移住マッチングプラットフォーム「たびすむ」のサービス提供を開始。インバウンド事業において、中国最大の旅行SNS「馬蜂窩（Mafengwo）マーフォンウォー」とは日本初の戦略的代理店契約を締結し、同社が運用するアカウントの総PV数は1,500万PVに達する。中国最大のSNS「Weibo」においても、日本国内の情報を発信するフォロワー数上位10位に入るアカウントを3アカウント保有。移住促進事業では、約1,600自治体の情報を掲載する日本最大級の移住マッチングプラットフォームを運営。両事業で培ったノウハウや顧客・取引先との国内外の幅広いネットワークを活用し、航空や鉄道、バスなどの航空・交通関連企業や観光、不動産、小売などの企業と連携を進めることで移住における包括的なサービス提供を目指す。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は42万点超（22年6月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年10月JMRO調べ）
