2022年12月14日
第22085号
JALは、このたびESG（環境・社会・ガバナンス）投資の代表的指数である「Dow Jones Sustainability Index (以下「DJSI」)」のアジア・太平洋地域の企業で構成される「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index (以下、「DJSI Asia Pacific Index」)」の構成銘柄に初めて選定されました。
また、国際的な環境非営利団体CDPより、気候変動「A-」評価を獲得しました。
DJSIは、世界の大手企業13,000社以上を対象に、ガバナンス/経済・環境・社会の3つの側面から企業活動を総合的に分析・評価し、持続可能性に優れた企業を選定するもので、企業の社会的責任や持続可能性を重視する投資家にとって重要なESG指数です。
今回の審査においてJALは、マテリアリティ（重要課題）、業務上の行動規範、環境に関する報告、機体管理、社会性データに関する報告、安全の追求のための取り組みなどの項目で航空業界の最高評価を得ました。
また、2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体CDPにより、気候変動への取り組みおよび適時適切な情報開示が認められ、2022年の気候変動分野において「A-」に認定されました。CDPは、世界最大の環境データベースを保有しており、2022年は、130兆米ドル以上の資産を保有する680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの購買力を持つ280社の大手購買企業・団体が、CDPのプラットフォームを通じて環境情報の開示を要請しました。これに対し、過去最多の約18,700社の企業が情報開示をしています。
JALグループは、日本の航空会社として初めて2050年までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指すことを宣言し、世界の航空会社の中で最も野心的な2030年度の目標（2019年度対比で総排出量を10%削減、全燃料搭載量の10%を持続可能な代替航空燃料SAFに置き換え）を設定しました。その実現に向け、航空業界としては世界で初となるトランジションボンドの発行などによるエアバスA350型機などの省燃費機材への積極的な更新や、運航の工夫、SAFの活用を柱として、着実に取り組みを推進しています（*1）。
さらに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って情報開示を行い、2022年3月にはSBT（Science Based Target=科学と整合した目標）イニシアティブへの賛同を表明しました。
なおJALは、今回選定されたDJSI Asia Pacific Indexに加え、ESG投資の代表的な株価指数やESG指数などさまざまな構成銘柄に採用されています（*2）。
今後もJALグループは、ESG経営を推進し、事業活動を通じた社会課題の解決を図りながら、世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループとなることを目指してまいります。
以上
（*1） JAL企業サイト＞サステナビリティ： https://www.jal.com/ja/sustainability/
（*2） JAL企業サイト＞会社情報＞評価・受賞： https://www.jal.com/ja/company/awards/
