「将来結婚したいと思うか」との質問に対し男女とも4割超が「したい」と回答する一方で、「実際に将来、結婚すると思うか」という問いには「必ずすると思う」との回答が男性で約2割、女性で約1割にとどまりました。また、事実婚、選択的夫婦別姓制度、パートナーシップ宣誓制度に対する質問では、７割以上がそれぞれ賛成すると回答しました。少子高齢化に「危機感を感じる」との回答は男女とも７割を超え、約8割が少子高齢化に対する政府の対応を「不十分」と回答、教育の無償化など経済的な支援を多く望んでいることも判明しました。報告書では、より詳細な結果をグラフとともに掲載しております。是非、ご参照ください。
第52回「価値観・ライフデザイン」結果の概要
▼多様なパートナーシップ制度への賛成
事実婚 79.5% 選択的夫婦別姓制度 78.3% パートナーシップ宣誓制度 81.0%
▼少子高齢化への危機感 「感じる」74.1% 「感じない」7.6%
(※それぞれ「非常に危機感を感じる」＋「やや危機感を感じる」、「まったく危機感を感じない」＋「やや危機感を感じる」の値)
▼少子高齢化対策に対する政府の対応 「十分」18.0％ 「不十分」82.0％
(※「十分である」＋「どちらかといえば十分である」、「どちらかといえば不十分である」＋「不十分である」の値)
▼少子化対策の財源
1位 法人税率を上げる 29.5%
2位 年金関連支出を減らす 22.2%
３位 国際協力関連支出を減らす 21.5%
【調査結果抜粋】
●多様なパートナーシップに賛成であると回答した人の割合
●少子高齢化についての考え
●少子高齢化に対する現在の政府の対応について
■調査概要
第52回「価値観・ライフデザイン」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2022年12月2日（金）～12月5日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230106-83751.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月に成人年齢が18歳となり、次代を担う若者の意識を知り、記録する重要性が高まっています。日本財団は選挙権年齢の引下げを受け、2018年10月から全国の17～19歳1000人を対象にインターネットで価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査しています。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
