本プロジェクトでは東京都が保有する「避難場所」「一時滞在施設」のオープンデータを活用し、 2022年10月5日に「LIVE JAPAN」内のコンテンツ「便利MAP（※2）」をアップデートしました。これにより、英語圏・韓国語圏・繁体字圏・簡体字圏の外国人旅行者にとって、該当場所・施設が探しやすくなりました。
本サービスの利用意向に関する調査結果とともに、今回の取組みであるオープンデータの活用事例についてご報告します。
アップデートした本サービスの利用意向について、上記言語を使用する国・地域の方々へ2022年12月5日～21日にWebアンケート調査（※3）したところ、1,771件の有効回答数が得られました。その結果81.8%がおそらく利用すると回答しました。
また、本アップデートに対する回答で得られた感想・意見の抜粋は次の通りです。
●感想・意見（抜粋・一例）
■災害時に役立ち、重宝するだろう。
■ホテルに戻れないときに便利だ。
■施設名について韓国語・簡体字・繁体字があると良い。
■避難場所や一時滞在施設について、収容人数や空き状況も表示されると良い。
■施設までのルート案内・リアルタイムナビゲーション機能があると良い。
■東京以外の地域に関しても用意してほしい。
■携帯電話のバッテリーが切れへの対処として、オフラインでも使えるマップやアプリがあると良い。
■SNSなどを通じて、観光客がこのサービスを簡単に見つけられるようにする必要がある。
■このサービスを広く宣伝することは非常に有益である。
■まず大使館に連絡を取り、指示を得たいと思う。
■まずホテルを頼りにすると思う。
■避難した先で言葉が通じるかが不安。
なお、本質問に際し、予め「避難場所」「一時滞在施設」の説明を行っています。その際、アンケートに回答する前から「避難場所」「一時滞在施設」を知っていたかについても、回答を得ました。
その結果、「避難場所」について知っていた人は全体では49.9%。「一時滞在施設」について知っていた人は全体の36.3%と「避難場所」を下回る結果になりました。
このことから、訪日外国人への「避難場所」ならびに「一時滞在施設」の認知は十分でなく、それらの認知・理解向上に向けて必要な情報を多言語で提供することは、災害対策先進国ともいえる日本において重要で不可欠だと考えます。
また、「LIVE JAPAN」では東京を訪れる外国人に向けて、「避難場所」「一時滞在施設」に関する情報をまとめた多言語記事を作成し、2022年11月18日に公開しました。
https://livejapan.com/ja/in-tokyo/in-pref-tokyo/in-tokyo_train_station/article-a0005200/
今後も「LIVE JAPAN」は、今回得たオープンデータを用いた機能を活用するとともに、平時も災害時も旅行者にとって役に立つ「おまもり」のようなサービスを目指し、外国人旅行者にとって必要な機能・情報を多言語で提供してまいります。
（※1）「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」について
①官民のデータ流通を促して、イノベーションを後押し、社会課題を解決 ②全ての人が快適に暮らし働くことができる社会・スマート東京を実現 という2つのビジョンを掲げる東京データプラットフォームの円滑な立ち上げに向けて、新たなデータ利活用ケースの創出と事業者の経験の蓄積、利活用事例の幅広い告知を目的としたケーススタディ・プロジェクトを実施していきます。
https://www.tdpf-casestudy.metro.tokyo.lg.jp/
（※2）「LIVE JAPAN」内コンテンツ「便利MAP」について
東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを活用し、LIVE JAPAN内コンテンツ「便利MAP」に該当データと連携させます。
https://livejapan.com/en/handymap/
（※3） Webアンケート調査について
英語・韓国語・繁体字・簡体字でそれぞれアンケートフォームを作成し、2019年の訪日上位かつ各言語を主に使う国・地域に住む方を対象にフォームを無作為に拡散し、調査を行った。
47社・団体
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、小田急電鉄株式会社、小田急バス株式会社、神奈川中央交通株式会社、関東バス株式会社、株式会社ぐるなび、京王電鉄株式会社、京王電鉄バス株式会社、京成電鉄株式会社、京成バス株式会社、京浜急行電鉄株式会社、京浜急行バス株式会社、国際興業株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、全日本空輸株式会社、高尾登山電鉄株式会社、立川バス株式会社、東急株式会社、東急バス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京空港交通株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東京モノレール株式会社、東武鉄道株式会社、東武バス株式会社、成田国際空港株式会社、西東京バス株式会社、日本空港ビルデング株式会社、日本航空株式会社、株式会社はとバス、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ビックカメラ、御岳登山鉄道株式会社、三井物産株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、ヤマト運輸株式会社、横浜高速鉄道株式会社、横浜市交通局、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 JTB、 Peach Aviation 株式会社、株式会社 TBSテレビ（50音順）
