当社は、全国に店舗展開をするサービス業ゆえに抱える、従業員が成長や市場価値を実感しづらい、非効率な業務が多く労働時間が長い、ライフイベントによる離職が多いなどの問題に継続的に取り組んでいます。長期経営方針を策定し、企業理念の改定を実施した今年度は、会社が目指すものや従業員に求めることがより明確になり、働きがいと働きやすさの両面から新たな制度や施策を導入しました。
働きがいの面では、2023年1月に「ドレスコーディネーター指名制度」を導入。高いスキルや実績を持つ社員が専門性を磨けるポジションを用意したことで、これまで以上に適性や志向に合わせた キャリアデザインが可能になりました。4月には装花部門でも同様に「フラワーコーディネーター指名制度」を導入する他、柔軟な働き方を実現しながら社内外で幅広く活躍する「フリーフラワーコーディネーター制度」もスタートする予定です。また、他社で数年の実務経験が積める「社外留職制度」や、ライフステージの変化で働く地域を変更できる「エリア社員制度」など、より多くの社員がキャリアや環境の変化に応じて挑戦を続けるための選択肢を提供し、従業員の働きがいを実現します。
働きやすさにおいては、同性カップルとその子どもを福利厚生制度や社内規定の適用対象とする「パートナーシップ宣誓制度」の導入や、性的マイノリティの方の支援・調査研究を行うNPO法人の理事である村木真紀氏の社外取締役就任など、多様性に富んだ環境づくりに取り組んでいます。女性従業員比率60%以上という特性から女性の活躍も不可欠と捉え、女性取締役は村木氏を含む2名、部長職の女性比率は33.3％と比較的高い割合を維持しています。また、労働時間低減のため、業務の効率化も継続して進めています。当社は、従業員が多様な働き方のもと、より良いキャリアをデザインし、働きがいを感じながら能力を最大限に発揮できる企業づくりに努め、ホスピタリティ業界の価値や魅力向上への寄与も目指してまいります。
※ランキング参加企業のアンケート結果を点数化し、一定レベルを超えた会社を「働きがいのある会社」として発表。アンケートは従業員向けと企業向けの2種類で構成されており、GPTWジャパンと外部有識者からなる委員会が精読し点数をつけ、ランキングを決定しています。アンケート項目と評価基準はグローバル共通、ランキングはエントリー方式で、従業員25名以上の法人が参加可能。
≪当社の主な取り組み事例紹介≫
■働き方の多様性
・高い専門性を持つ社員に新たな挑戦の場を提供する「ドレスコーディネーター指名制度」導入
・社外で仕事を持つことができる「副業制度」
・ライフステージの変化に応じて勤務地を変更できる「エリア限定社員」
・出勤日数や時間を選択できる「副社員制度」
・フリーランスとして契約可能な「フリーウェディングプランナー制度」
・目指す成長に合わせて“総合職”“専門職”を選べる「職群」の運用
・オンラインで教育を担当する「ウェブトレーナー」
■成長のための教育やキャリア形成の機会提供
・期間限定で他社社員として働く「社外留職制度」
・社内公募「俺の私のチャンス制度」
・学びたいことを直接支援する「プロフェッショナルチョイス」
・希望者から選抜制の「海外研修制度」
■業務のデジタル化・オンライン化
・打合せの一部オンライン化
・打合せツールのデジタル化「ウェディングノート」
・結婚式の基礎知識動画「＃Weddingいろは」「＃Weddingマニア」の配信
・基礎的なビジネススキルや専門スキルなど100を超えるカリキュラムが揃う「e-learning」
・LINE WORKSとYouTubeの活用による社内コミュニケーションのデジタル化
■ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み
・同性カップルとその子どもを家族として福利厚生の対象とする「パートナーシップ宣誓制度」
・NPO法人「虹色ダイバーシティ」理事 村木真紀氏の社外取締役就任
■成長や成果に応じて評価する人事制度
・若年層を中心とした給与水準の引き上げを反映した給与制度
・公正な評価を可能にする人事評価制度
■社員総会での表彰制度(2020～2022年度は全拠点同時映像配信で実施)
・年に一度の社員総会で、優秀な個人及び店舗を発表
・年間の戦略発表に次ぐ、重要コンテンツとして位置づけ
＜参考＞
■Great Place to Work® InstituteおよびGreat Place to Work® Institute Japanについて
Great Place to Work® Instituteは、「働きがいのある会社（Great Place to Work®）」に関する調査・評価・支援を行う専門機関です。「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査し、各国の有力メディアで「働きがいのある会社のランキング」（リスト）を発表しており、米国ではこのリストに名を連ねることが「一流企業の証」とされています。調査には、毎年約60か国で7,000社、500万人を超える従業員が参加しており、世界最大規模の従業員意識調査となっています。Great Place to Work® Institute Japanは、日本における「働きがいのある会社」の普及を目指し2007年にスタート。「日本における働きがいのある会社ランキング」の発表は今回で17回目で、調査に加え関連した研修やワークショップ等も行っています。
■Great Place to Work® の調査内容「信頼」「人の潜在能力の最大化」「価値観」「リーダーシップの有効性」「イノベーション」「財務的成長」に関連する60問の選択式設問と、2問の自由記述式の設問、8問の属性・認識を問う設問に参加企業の従業員が回答する「従業員へのアンケート（トラストインデックス©）」と、参加企業の会社方針や企業文化、人事施策(採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動)などの具体的な取り組み内容を参加企業が回答する「会社へのアンケート（カルチャーオーディット©）」を、世界共通の基準で評価します。
