近年、日本における少子化・人口減少問題が深刻化する中、婚外子率が2.4％*²と低い日本では、婚姻数の減少が少子化の一因になっていると考えられます。厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2021年の婚姻組数は約50万件と、2019年比で16％減少。今後さらなる少子化の加速が考えられ、対策が急務となっています。
そのような中でIBJグループは、成婚(婚約)までサポートするカウンセラーの育成強化や、20代を中心とする若い世代の結婚相談所需要の高まりにより、2022年、過去最多となる11,921組の結婚カップルが誕生しました。
- マッチングアプリの普及により結婚相談所の需要拡大
近年のマッチングアプリの普及に伴い、より真剣度の高い方が結婚相談所へ入会するケースが増加したことで、お見合い会員数は8万名を超え、成婚の先行指標となる年間お見合い成立数は過去最多の60万件超に。
特に、20代を中心とする若い世代の“婚活”に対する敷居が下がったことで、入会数が2019年比で約5倍*³に増加しています。「時間効率が良くほかのサービスより費用対効果が高い(京都府・男性)」というタイムパフォーマンスを意識した声も。
【月間お見合い成立数】
コロナ前：33,778件（2019年12月）
現 在 ：49,186件（2022年12月）46％増↑
- 成婚に導くカウンセラーの育成
年間一万組以上の成婚を育んでいるIBJでは、成婚主義のもと、これまで培ってきたサポートノウハウを「婚活メソッド」として全カウンセラーが習得。少人数専任制で、お見合い・交際・プロポーズ・婚約までお客様と伴走し、一人ひとりに寄り添った質の高いサポートで日々成婚を育んでいます。
- 深刻化する少子化問題を解決するために
IBJグループでは、2027年までに日本国内の婚姻組数の『5％』創出を目標に掲げています。少子化といわれる中でも、結婚したカップルからは平均1.9人*⁴のお子様が誕生しており、“結婚を望む皆さま”をサポートすることで、人口減少問題に歯止めをかけることができると考えます。
今後も、お客様の婚活フェーズに合わせた婚活サービスを提供し、結婚カップルを育むことで少子化問題の解決を目指します。
*¹厚生労働省「人口動態統計月報（概数）」2022年1月～8月婚姻組数341,796組を年間換算し独自算出（512,694組）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2022/dl/all0408.pdf
*²人口動態調査 人口動態統計2020年「嫡出子－嫡出でない子別にみた年次別出生数及び百分率」より参照
*³日本結婚相談所連盟における2019年1月～10月と2022年1月～10月の20代会員の入会数比較
*⁴厚生労働省「出生動向基本調査」
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf
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