秩父市・横瀬町デジタル田園都市推進協議会(以下「本協議会」)は、政府が推し進める地方創生と社会のデジタル化実現に向けた「デジタル田園都市国家構想」に基づき、2023年2月21日から、埼玉県秩父市と横瀬町における観光型MaaS事業「のってみ秩父」(以下、本サービス)を開始しました。
本サービスは、株式会社西武ホールディングス(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:後藤 高志)が運営するWEBサイト上で、「旅行プランの作成/マップ・ルート案内/チケット購入案内/観光情報の確認」等、観光に役立つ各種機能をご利用いただけるサービスです。本サービスを通し、秩父市・横瀬町の観光体験の向上、観光客のリピート率向上への寄与を目指します。
※秩父観光情報サービスサイト「のってみ秩父」アクセスはこちら→ https://chichibu.zip-maas.com/
■秩父市・横瀬町観光型MaaS「のってみ秩父」 開始の背景
首都圏から近く、自然豊かで四季の変化を楽しめる秩父地域は、多くの観光資源を有する観光地として知られています。一方で、公共交通を利用した観光スポットへのアクセス方法や、周辺の飲食店情報の発信方法には課題を抱えており、観光客の利便性向上が必要とされています。
今回、「デジタル田園都市国家構想」の一環として、観光地までのルート案内から交通チケット購入案内など、デジタル技術を用いた観光型MaaS事業を展開し、“秩父観光をもっと楽しく!もっと便利に!” することで、旅ナカにおける秩父市・横瀬町の観光体験の向上、観光客のリピート率向上への寄与を目指し、事業を開始しました。
■「のってみ秩父」で利用できる主な機能
①旅行プランの検索
秩父エリアのメイン観光スポットを中心に、目的地へのルート、その周辺で立ち寄れる観光スポットや飲食店を一覧で表示。「+α」で旅行を楽しめます。
②マップ・ルート検索
観光スポットがマップで表示され、秩父の観光情報が一目でわかるほか、旅の途中ではルート検索により今いる場所から気になるスポットや飲食店までのアクセスがすぐにわかり、観光がとても便利になります。
※ルート検索は現在地が秩父市・横瀬町内である場合に限り可能です。
③観光情報の確認
観光スポット情報を詳しく掲載しています。
9つのジャンルを別々に表示できるので、
ニーズに応じて簡単に情報収集を行うことができます。
④チケット購入案内
交通や観光スポットのチケット予約、購入ができる外部サイト情報を集約しています。
■本事業における各者の役割
・秩父市/横瀬町
事業主体、秩父市・横瀬町の観光情報の提供・監修、行政間の各種調整支援
・株式会社ゼンリン
事業の推進・運営統括、サービスモデルの検討支援、サービス運営支援
・株式会社西武ホールディングス
サービスモデルの検討、観光MaaSサイト設計・開発・運用、観光情報の収集、各者とサービス連携
・秩父丸通タクシー株式会社
観光タクシープランの連携
・近畿日本ツーリスト株式会社
秩父市・横瀬町の観光情報の助言・補助
■今後の展望
今後は利用者の声や利用状況をもとに、秩父地域での観光がより楽しく、より便利になる機能を追加してまいります。また、本サービスで取得したデータを、秩父市・横瀬町のデジタル田園都市国家構想の取組みの他のサービスで得られたモビリティデータ、行政保有の各種データと連携、分析することで、地域交通施策、観光施策等での活用を目指します。
【補足資料】
■「秩父市・横瀬町デジタル田園都市推進協議会」とは
秩父市は2022年6月、デジタル庁が推進する「デジタル田園都市国家構想」のもと、内閣府の「令和3年度補正予算デジタル田園都市国家構想推進交付金 デジタル実装タイプ TYPE2」の採択を受け、横瀬町と共に「スマートモビリティによるエコタウン創造事業」を開始しました。事業を推進するにあたり、秩父市と横瀬町を中心に民間企業、業界団体等が集結し、「秩父市・横瀬町デジタル田園都市推進協議会」を設立しました。
山間部が多く、生活インフラの脆弱性が課題である秩父市・横瀬町において本協議会では、①AIによるデマンド交通、②ドローンによる緊急物資配送、③観光MaaSの各サービスを、秩父市・横瀬町の広域事業として実施していきます。サービスより得られたモビリティの情報(位置情報や利用者情報)及び秩父市・横瀬町等の行政が保有するデータ等を、データ連携基盤の機能を用いて収集、蓄積、分析することで、災害時や地域交通施策、観光施策で活用することを目指します。
(2023年2月現在の協議会構成員:秩父市、横瀬町、早稲田大学、日本電気株式会社、秩父丸通タクシー株式会社、公益財団法人 本庄早稲田国際リサーチパーク、近畿日本ツーリスト株式会社、株式会社三菱総合研究所、株式会社西武ホールディングス、株式会社ゼンリン、株式会社未来シェア、秩父商工会議所、JP楽天ロジスティクス株式会社、株式会社アズコムデータセキュリティ)