■少子化と婚活の関係性
内閣府男女共同参画局によると、50歳時点での未婚割合は男性が1985年3.7%から2020年25.9%に、女性が1985年4.3%から2020年16.4%に上昇しています。また2月28日厚生労働省は、人口動態統計の速報値を公表しました。出生数が過去最少の79万9728人となり、統計を取り始めた1899年以降、はじめて80万人を割ることとなり、想定より早く少子化が進んでいる結果となりました。日本の少子化における問題は現在国会でも日々議論されています。産んでも育てることができない経済的理由により、子どもを産みたいと思う人が減っていると一般的に言われているなか、経済対策は施策の大きな柱としても注目されています。しかし少子化の要因は果たしてそれだけなのでしょうか。少子化の背景のひとつとして、未婚率上昇による婚姻率の低下もあげられています。各自治体がAI婚活などの新しい手法を取り入れて婚姻率の上昇を目指していますが、経済対策のように現在議題にあがることはほとんどありません。マッチングアプリなども含め、出会いのツールは増えているものの、出会いの機会を見いだせずパートナー見つけることができない方が増えている現状はあるのです。実際のところ、婚活中の女性は出産、子育てについてどのように考えているのでしょうか。そこで今回パートナーエージェントでは「少子化と婚活」について、パートナーエージェントのスタッフ70人に対してアンケート調査を実施いたしました。
■女性は出産・子育てを意識して結婚相談所で婚活している
5年前と比較し、出産・子育てを意識して結婚相談所を利用する女性は増えたと感じるか聞いてみました。
8割以上が「変わらない」と回答しています。しかしこれはコメントからもわかるように、5年前からすでにそういったニーズがあったことを示表しています。
成婚コンシェルジュは具体的にどういったお声を耳にし、どういったことを感じているのでしょうか。
・不妊治療に助成金が出るようになったり、少子高齢化のニュースを聞いたりするなかで、出産のタイムリミットを意識して、婚活を先送りにしてはいけないと踏み出すきっかけになったり、20代で結婚相談所に入会する方が増えたように思います
・「子どもは持てたらいいけど必須ではない」といったお声も男女ともに増えている印象
・子どもについては強く「欲しい」というお声が減っているように感じる。全体的に希望しないわけではないが、強い希望よりは、「できれば…」「恵まれれば…」「どちらでも」「お相手と相談で」くらいの希望も多いと感じている
・今も5年前も、きっかけは全く変わっていない
・わたしが入社した10年前からそのような方はたくさんいらっしゃいました。婚活に入るきっかけについては、割合としては今も変わらないと考えています
・結婚を意識することと出産を意識すること、同じくらいの割合で考えていることが多い
・子どもが欲しいから活動するという方は5年前と同じぐらいいます
出産は年齢が関係してくる要素が大きいため、年齢を意識して活動をはじめる方が多いようです。
そのようなコメントが目立ちました。
・出産のタイムリミットが迫っているので逆算して今のうちに
・周りの友人やきょうだいに子どもが産まれて、自分も焦りを感じるから。出産適齢期までに出産をしておきたいから
・若い年齢層の方は考えている。しかし、それを表に出したくはないという方が多いように感じます
・子どもを産みたいからこの年齢で婚活を始めたというお声はよくお聞きします
・30半ばくらいの方が、出産のリミットを感じて焦ってご入会されるケースは多いように感じます
・子どもを持てる可能性があるうちに。後悔しないために一度婚活しておこうと思ってなどのお声があります
・出産、子育てを現実的に考えたとき、「年齢」が大事になると皆さんおっしゃいます
・子どもが欲しいのでそろそろ結婚していないと年齢的に厳しいからなど、パートナーが欲しいお気持ちはもちろんのこと、子どもへのお気持ちが強い方をお見かけすることもあります
・「この年齢までには子どもを産んでいたいという年齢から逆算すると今かなと思った」「自分が健康に子どもを産める年齢のリミットを感じてきたから」など
・「子どもが欲しいので」と、そのままお話しくださいます
・今まで結婚は考えていなかった方達が、子どもが欲しいと思ったことで結婚を考えるケースはかなり多いが、安全な出会いがないからと、結婚相談所の利用を検討されています
・「生涯ひとりくらいは子どもが欲しい」「親に孫を見せてあげたい」など
・現代では女性も男性と同じように仕事に責任や向上心が求められるため、休日に資格の勉強もあり、プライベートの時間がない。出会いのチャンスが少ないなかで、周囲やご友人の結婚からご自身の年齢を考え、「出産、子育て」を考えて何か行動しなければと入会される方が多い気がします
・出産、子育てを考えると年齢的に焦りがあり婚活を考えた
・「30代仕事にまい進してきたが、やはり子どもは欲しい。出産のリミットを考えると、婚活しなければと思った」という入会理由はよく伺います
・「子どもが欲しい」、で結婚しようと思ったという方はよくいらっしゃいます
・年齢も年齢だし、1年やってみてダメなら諦めますというお話しをよく伺います
・「親御さんのために子どもが欲しい」「子どもが欲しいから相手を探す」「子どもが欲しいので年齢的に早めに相手をみつけないと」
・「子どもだけ欲しい」というお声も少なくないです
・パートナーありきというよりは「子どもが欲しいので」という理由で入会する方もいます
・20代後半→若いママになりたい。30代後半→出産のリスクも高まるのでいち早く良い人を見つけたい
・20代~30代に多いですが、「結婚して子どももほしいので逆算して●歳までにはこの人!という人に出会っていたい」「子どもも欲しいので焦っている」「子どもが絶対に欲しいので」「お相手は育児や家事も一緒にしてくれる人が希望」などのお声をききます
・20代は30歳までに子どもが欲しいから、30代はそろそろ真剣に考えないと年も年だからと
■出産・子育て支援の手厚い自治体で結婚後、生活することを望んでいると感じる。57.2%
現在各地方自治体の少子化対策が注目されています。婚活中の女性は出産・子育て支援の手厚い自治体で結婚後、生活することを望まれているのでしょうか。
半数以上の成婚コンシェルジュがそのような女性が多いと感じているようです。
具体的なお声はどういったものなのでしょうか。
・自治体によって支援が異なるので、その下調べをして生活拠点を決めていきたいという話をお伺いしたことがあります
・具体的に調べている方は少ないようですが、行政からの補助や金銭面での支援についての情報を親や周りから耳にしているという方はいました。また、仕事についても子育てしながら引き続き働きたいという女性がほとんどで、自治体からの支援も期待している方が増えています
・居住地を選べる状況であれば、支援の手厚い方を選ぶことはあると思います。ただ、お互いの仕事や両親のことなど様々な縛りがあるなかでは、すべての自治体や国がまとめて支援する必要があると感じます
・給付金などの額、保育園に入りやすいかどうか、など事前に調べてから住む場所を決めようと思っている方もいらっしゃいます
・多くの会員様は自分の親の近くで子育てしたいとおっしゃっています
・会社の制度の話を聞く機会は多いけれど、自治体の支援についてお聞きすることはほとんどないです
・保育士さんで産休制度がないという声をよく耳にします。子どもが好きで保育士さんになり、働くお母さんのためにがんばっている保育士さんが制度を利用できないなんて…と感じることがあります
・金銭的支援、育児のしやすさなどを求めているような声が多いように感じる
・教育にお金をかけてあげたい、そのため支援が手厚いとうれしいという方が多いように思う
・お相手が見つかってからだが、将来のお住まいを考えたとき、子育て支援も手厚いし検討しているというお声を伺います
・自治体よりは、パートナーの協力を望んでいるように感じます
・自治体の支援がなければ、つくろうという考えになれないこと、そして適齢期を過ぎてしまい、つくれなかったという状態になることもあると思います。そういったことを考えると、生活支援は望まれていると考えます
・直接的な声ではありませんが、ほとんどの女性が結婚・出産しても、仕事を続けたいと希望されていますので、当然自治体の支援があれば、女性も男性もとても助かると思います
・自治体よりも福利厚生の整った職場や収入や慣れた働き易い職場での継続を望む声が多く、残業や不規則な職場の方は結婚、出産を機に離職を考えておられると感じます。あとは家賃の高い低いで生活拠点を選ばれている声が多いと感じます
■「子育てを手伝う」という男性は敬遠される、手伝うではなくともに取り組むことが大事!
最後に女性たちが感じる不安、考えていることなどについて多いお声を一部抜粋して掲載させていただきます。
婚活中の男性の方や結婚をひかえている男性は、ぜひ今後のご参考にしていただけますと幸いです。
・以前より、家事・育児の負担について、男性に求めているといった意見が多くなっています
・共働き希望の男性が増えているなかで、仕事を続けたい女性も増えていると思います。その分家事や家庭への協力体制がどのくらいあるか、ということを気にされている方が多いです
・数年前はほとんどお聞きしませんでしたが、「自分は出産・子育てに自信がないので夫婦だけの生活を希望」「子どもを持つという家庭像は考えていない」という女性会員様を少しずつお見かけするようになってきました。多様性という考え方が広まっている昨今ですので、必ずしもというわけではない認識は持ちつつ、会員様それぞれの将来の理想像をよく聞いていくことが必要かと思っております。もちろん「子どもを授かりたい」ことが婚活の大きなモチベーションになっていることもまた確かですので、コンシェルジュとしてはどちらも区別なく「会員様のお幸せな未来を実現するため」のサポートを心がけたいと思っています
・5年前からそれほど変わっていないかと思いますが、共働き希望の方がやはり多いので、家事も育児も協力できるパートナーを求める方は多いです。ただ、年齢的に30後半になってくると、実際に授かれるか不安なため、絶対に子どもが欲しい、と思っている男性はちょっと抵抗がある、というお声もあります
・20代の女性でも「子どもが欲しい」と男性のプロフィールに明記されているとプレッシャーだとおっしゃいます
・アラフォー女性にとって「絶対子どもが欲しい」という男性はプレッシャーに感じるようです
・子育てを「手伝う」というスタンスの男性は嫌だという声を大変多く聞きました。イクメンなんて概念があることも嫌だと言っている方もいらっしゃいました。男性が子育てに参加することは世間からちやほやされることではなく、親として普通のことであり、「イクメン」なんて言われて褒められる意味がわからないようです
・気持ち的にはほしいけれども、年齢的に難しいと思うので、「子どもありきで結婚を希望されるのはプレッシャーです…」というお声が多いです
・パートナーの協力は必然で、家事育児はやって当たり前との認識。子育てをしながら仕事を続けたい方は、ご自身の実家のある地域から出たがらない傾向にあります
・共働きが当たり前の時代であるからこそ、出産後も安心して働ける職場環境が必要。独身→結婚と環境が変わることに伴う、キャリアのシフトチェンジのタイミングが上手くできないと悩まれる女性もいらっしゃいます
・男性の「手伝う、参加する」という言葉自体、女性に依存することを前提としての言葉・・といったことをおっしゃる女性が増えてきました
・プロフィールに「子育てを手伝う」と書いてある男性を敬遠する女性が非常に多いです。手伝うではなく一緒に取り組んでくださることを男性に望んでいるようです
・女性会員様は、バリバリ仕事をし、結婚後も続けていきたいという方が多数です。ただ、その一方で、今の勤務体系のまま家庭や育児との両立は難しいから不安という声もよく耳にします。それは、前例がなく、制度も充実していないからだと思うので、もっと女性が安心して仕事を続けられる日本にしてほしいと心から願います
・会社で制度を使っている人がいない、子どもができたら仕事を続けられないと思う。仕事を辞めることを考えると、相手にそれなりの年収は必要だと思う
・子育てを手伝うという男性の言葉に反応する。女性だから子育てが得意だと思っている(わたしだって初めてです)
・医療が進んでいるのに高齢出産が35歳以上の女性と言われてしまうことに違和感があるという意見が多いです
・男性のなかの、女性が若ければ出産・子育ての機会に恵まれるという考えが、時代にあっていません。また、家事や子育ても手伝いたいという表現に、女性がやるものという気持ちが透けてみえるため気を付けていただきたいです
・子育てに関しては女性に任せてもらっては困る、男性も協力してほしいという意見は多い
調査方法:インターネット調査
調査対象:パートナーエージェントのスタッフ70人
有効回答数(サンプル数) :70人
集計期間:2023年2月3日~2月12日
調査機関:自社調査
<タメニー株式会社 会社概要>
商 号:タメニー株式会社
証券コード:東証グロース6181
代 表 者:代表取締役社長 栗沢 研丞
事業開始:2006年9月
所 在 地:東京都品川区大崎1丁目20-3 イマス大崎ビル3階
U R L :https://tameny.jp/
<婚活領域>
・結婚相談所「パートナーエージェント」
・婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー」
・婚活パーティー「OTOCON」
・アプリ完結型結婚相談所「パートナーエージェントApp」
・マッチングアプリ「スマ婚デート」
<カジュアルウェディング領域>
・結婚式プロデュース「スマ婚」
・結婚式二次会プロデュース「2次会くん」
・少人数結婚式プロデュース「エモパ!」
・ウェディングフォト「studio LUMINOUS」
・ウェディングドレス「LUMINOUS Dressing」
・ブライダルジュエリー「LUMINOUS Les Bijoux」
<テック領域>
・婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」
・結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」
・企業向け婚活支援システム
<ライフスタイル領域>
・保険代理店「Tameny×保険クリニック」
・成婚後サポートサービス「アニバーサリークラブ」
<法人・自治体向け領域>
・地方自治体向け婚活支援
・企業イベントプロデュース「イベモン」
・映像制作
【本件に関するお問い合わせ先】
タメニー株式会社 広報担当:平田
TEL:03-5759-2700 FAX:03‐5759‐2701
Mail:public@tameny.jp