渋谷区 “Shibuya Startup Deck”のスタートアップ認定制度「S-Startups」にて、ファミワンが初の認定企業6社に採択されました

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2023.04.28

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渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム

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「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）は、渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム“Shibuya Startup Deck” の、スタートアップ認定制度「S-Startups」にて、渋谷から新しい価値を提供するスタートアップ企業として採択されました。

▼プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d14333-20230428-fe64acc9f7e5af84b03127745bd86b6c.pdf

ファミワンは、妊活・不妊治療を軸としたフェムテックやウェルビーイング領域のパーソナルサポートを、一般向けに加えて福利厚生としての企業向け、自治体への住民向けに提供しています。LINE等を活用したオンラインサポートだけでなく、自宅で使用できる簡易検査キットの提供、学術集会の運営や発表、東京大学との共同研究など、様々な取り組みをおこなっています。

S-Startupsとは

本認定制度は、Shibuya Startup Deckを通じて渋谷（Shibuya）から多様的（Scramble）な環境の中でも流れる川（Stream）のように、スタートアップが恐れずに挑戦し続けることができる土壌を作る、というミッションのもと、渋谷から世界に成長するスタートアップを認定・支援する制度です。本制度を通じて、挑戦し続けるスタートアップ企業に対し支援するだけでなく、世界に新しい価値を提供するスタートアップ企業のプレゼンス向上と成長を目指します。

Shibuya Startup Deck(SSD)とは

渋谷区と民間企業等によるコンソーシアム Shibuya Startup Deckは、産官連携でスタートアップの育成を支援するチームです。スケートボードのデッキ（板）に由来するこの名前には、ストリートカルチャーの聖地である渋谷にちなみ、スケートボードのように何度も転びながらも、最終的に高くジャンプできるスタートアップをたくさん輩出する場になるようにとの意味が込められています。

実績のある企業の数々がSSD会員として参加し、自らのリアルな起業・経営体験や専門知識をもとに渋谷区のスタートアップ支援政策に助言しその方向性を確かなものにするだけでなく、具体的な「場」の提供やプロジェクトなどを通じてスタートアップの成長を手助けします。
公式サイト　https://shibuya-startup-deck.studio.site/

出典:PRtimesより引用

「S-Startups」認定企業

株式会社ファミワン / 株式会社シーテックヒロシマ / ノバルス株式会社
株式会社NERON / 合同会社JOYCLE / SORA Technology株式会社

妊活コンシェルジュ「famione(ファミワン)」サービス内容

LINEを活用し、専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に。

妊活コンシェルジュ「ファミワン」 (https://lp.famione.com/)は、妊活に取り組む夫婦を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析し、あなたの状況に合わせたアドバイスを行います。

不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、NPO法人Fineの認定不妊ピア・カウンセラーなど、多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。サービスリリースから累計登録者数は3万人にのぼり、2019年10月以降は前年同月比800%を超えるペースで増加。登録者の93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。

2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムを提供開始。小田急電鉄やTBS厚生会、GAtechonologiesなどへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。
※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。