帝国データバンクは、上場する主要外食100社における「卵メニューの休止・休売」ついて調査を行った。
＜調査結果（要旨）＞
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「卵メニュー」休止、初の減少 提供再開の動きも 「代替卵」など選択肢広がる
※調査対象は上場する外食主要100社。各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社定番メニューを主体とした
※対象期間：6月6日時点
※調査機関：株式会社帝国データバンク
鳥インフルエンザの感染拡大に伴う卵の供給不足や価格高騰など、いわゆる「エッグショック」の影響に変化が出始めた。上場する外食大手100社のうち、2023年に入って卵メニューの休止や休売に踏み切った、または表明した企業は、6月6日時点で27社判明した。
卵メニューの提供を一部再開するケースも出てきた。5月末までに提供再開が判明した企業は少なくとも2社に上り、調査開始以降で初の減少に転じた。鶏卵の調達ルートや在庫量、業態によって「エッグショック」の影響は二極化が進んだものの、外食産業における「卵メニュー」提供休止の圧力は徐々に緩和へ向かう兆しがみられる。
JA全農たまごによれば、6月の鶏卵1kg（東京Mサイズ）の卸売価格平均は6日時点で350円と、引き続き過去最高値だったものの、今年4月以降は横ばいでの推移が続いた。需給のひっ迫は続いているものの、鶏卵供給力は徐々に回復しつつあり、鶏卵価格は今後緩やかな下落に転じる可能性がある。さらに、加工用殻付き卵の輸入のほか、植物由来の「代替卵」を使用した鶏卵メニュー開発など、鶏卵以外の選択肢もここにきて広がりを見せている。
卵価の下落や、「エッグショック」への抵抗力も背景に、卵メニュー休止の動きは緩やかに解消へ向かうとみられる。
