この日本が未来に向けて持続可能な発展を継続していくためには、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」といった、社会課題の解決が必要不可欠と考えております。地域の特性を最大化し、生産性を高める「地域共創」の活動は、その解決策の１つとなりえます。
そこで、群馬県を中心に地域共創プロジェクトを手掛ける当社と、北海道十勝地域で地域共創事業を展開するそら社は、共同で新会社かぜ社を設立し、両社の持つノウハウや人材を融合させ、地域共創の深化を図って参ります。なお、この新会社の代表取締役にはそら社代表取締役の米田健史が就任いたします。
かぜ社は、これまで当社とそら社が各々取り組んできた群馬及び北海道十勝地域の地域共創事業に参画するとともに、地域の経済・生活・文化などを調査・分析し、地域の実情にあった地域共創事業を企画・展開して参ります。
当社はノウハウと資金提供を通じ全面的に新会社をサポートいたします。十勝での地域共創事業の支援に、寄附金などの仕組みを活用し、今後３年間で約10億円規模の資金提供を予定しております。
株式会社オープンハウスグループ 代表取締役社長 荒井正昭より
「そら社の代表を務める米田さんからお話をお聞きするたびに、そら社が取り組む「本気の地域共創」への共感が深まっていきました。そこで、昨年そら社と十勝・中札内村が実施していたふるさと納税型クラウドファンディングに寄附をし、個人的に米田さんを応援していました。このようなご縁もあり、今回オープンハウスグループとそら社とで地域を盛り上げる事業を一緒にできる形となったことに、ワクワクしています。」
株式会社そら 代表取締役 米田健史より
「起業して会社を設立してからの３年間、十勝の地域内総生産の拡大に貢献できるよう、懸命に取り組んできました。特に、本年1月31日に閉店した、122年の歴史を持つ“道東最後”の百貨店「藤丸」の再建スポンサーとしての役割も現在担っております。そのような中で、不動産事業だけでなく、群馬で展開している地域共創事業等においても革新的な取り組みを行っているオープンハウスグループと新会社を設立できますことをこの上なく嬉しく存じます。」
株式会社オープンハウスグループの地域共創への取り組み
オープンハウスグループは、「都心部で手の届く価格の住宅を提供する」をグループミッションとして、事業を通して人々の豊かな暮らしに貢献していくことで、SDGsの達成に取り組んでいます。日本の抱える社会課題として、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」などが挙げられます。次世代に豊かな日本を残していくには、こういった課題の解決が不可欠だと考えます。「地域共創」をその解決策の一つとして、様々なステークホルダーと手を取り合って進めていくことで、多くの人が幸せになる、持続可能な社会の実現を目指します。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ 地域共創プロジェクトサイト URL：https://kyoso.openhouse-group.co.jp/
企業概要
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井正昭
資本金 201億163万円
従業員数（連結） 4,435名（2023年3月末時点）
商号 株式会社そら
本社所在地 〒080-0012 北海道帯広市西二条南８丁目1４番地３
創業 2020年 4月
代表者 代表取締役社長 米田健史
資本金 3000万円
