『Alipay』アプリ内に『SAVOR JAPAN』ミニアプリが搭載されることにより、月間アクティブユーザー10億人を超える『Alipay』利用者は、日頃から使い慣れたアプリで簡単に日本の飲食店の情報収集ができ、気になるレストランやシェフの「発見」から「予約」まで可能になります。
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『Alipay』の「アリペイミニアプリ」とは
アントグループが提供する『Alipay（アリペイ）』は中国本土で10億以上のユーザーに利用されているデジタル決済と生活サービスのリーディング・プラットフォームです。「アリペイミニアプリ」とは、アリペイアプリ内からユーザーが検索、画面タップやQRスキャンするだけでAlipayアカウントを通じて簡単に利用できるプログラムです。ミニアプリを通じて、アリペイユーザーに対して日本の加盟店が販売する商品をプロモーションすることができます。
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今後入国増が予想される中国人観光客の需要取り込みが可能に
今回の取り組みにより、利用者数10億人以上の『Alipay』アプリに自動的に『SAVOR JAPAN』ミニアプリが表示され、『Alipay』をプラットフォームとして日本の飲食店情報を届けることが可能になりました。食事を楽しみに日本を訪れる『Alipay』ユーザーは、中国にいても、訪日中も、使い慣れたサービスで飲食店の検索から予約まで行うことができます（※1）。今後中国からの入国増によるインバウンドの本格成長が期待されるなか、『SAVOR JAPAN』加盟店は、中国最大のプラットフォームを通じて自店の情報を知ってもらい、予約を受けることができるようになります（※2）。また店舗情報にとどまらず、訪日ニーズを意識した記事や季節に合わせた特集など、『SAVOR JAPAN』編集部が厳選したトレンドのコンテンツで日本の食の魅力を発信し、飲食店のインバウンド需要最大化を図ります。
※1：リリース時はリクエスト予約での受付となります。今後、即時予約や事前決済予約に対応予定です。
※2：『SAVOR JAPAN』アジア言語版の掲載店が対象となります。
『SAVOR JAPAN』は今後もアライアンスパートナーとの連携を強化し、より利便性の高いサービスの実現と、日本の「食」を楽しみに訪れる外国人観光客にスムーズなレストラン予約を提供し、日本の観光と飲食ビジネスに貢献することを目指します。
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『SAVOR JAPAN』について
インバウンド向け飲食店予約サービスとして現在15,000店以上を掲載。良質な飲食店紹介や安心品質の翻訳、日本食のマナーをトップシェフが教える動画など、「質」にこだわったコンテンツが多くの外国人観光客の支持を集め、2019年3月には利用者数においてインバウンド向け専門グルメサイトNo.1に認定されました。（東京商工リサーチ調べ）
– Facebook(英語版) https://www.facebook.com/savorjapan/
– Facebook(繁体字版) https://www.facebook.com/tw.savorjapan/
– Instagram(English) https://www.instagram.com/savor_japan/
– Instagram(Korean) https://www.instagram.com/savor_japan_kr/
■会社概要
会社名：株式会社USEN Media
所在地：東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表：代表取締役社長 成内 英介
設立：2017年6月16日
【飲食店の今と未来に貢献する】をミッションとし、メディアを通じて「店」と「人」をつなぐ取り組みを推進。料理人掲載数No.1グルメメディア『ヒトサラ』、インバウンド向け飲食店予約サービス『SAVOR JAPAN』の運営をはじめ、SNSや動画チャネルの展開、外部パートナーとも連携した「集客DX」の推進支援により、新たなビジネス機会の創出、効率化など、店舗経営を支えるサービスの提供に注力しています。
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『Alipay』について
「Alipay（アリペイ、中国語：支付宝）」は、アントグループが提供するデジタル決済と生活サービスのオープンプラットフォームです。中国本土では企業、公共機関、サービス提供者などのマーチャントと10億人以上のユーザーに利用されています。海外でも、中国人向けのオフライン決済サービス、アリペイの決済を通じた免税サービスを提供しています。また、海外金融機関および決済ソリューションのプロバイダーと協力し、海外を旅行する中国人観光客および中国の越境ECサイトを利用する海外顧客の決済を可能にしています。
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アントグループについて
アントグループは、サービス産業のデジタルトランスフォーメーションを支援する基盤とプラットフォームの構築を目指しています。すべての消費者と企業が、包括的で環境に優しく、持続可能な金融サービスやその他のサービスに平等にアクセスできるように取り組んでいます。
