今回、ディップは、社員が卵子凍結※1を実施するクリニックに対して支払う採卵・凍結費用を、39 歳以下の女性正社員を対象に、40万円を上限に補助します。
また、男女の性差や身体、健康についてのヘルスリテラシーの向上と、卵子凍結の有用性に関する理解の増進を目的として、社員向けのセミナーを実施します。
※1: 卵子を採取し未授精の状態で凍結保存しておくこと
◆ 卵子凍結補助制度概要
対象者 ：
女性正社員（39歳以下）
支援内容：
・社員が卵子凍結を活用するクリニックに対して支払う採卵・凍結費用を上限40万円まで補助
・卵子凍結保管サービス「Grace Bank」ベーシックプラン（初期費用110,000円、年額33,000円税込）について、初期費用を社員特別価格の33,000円割引で提供
◆ 卵子凍結について
「卵子凍結」は、女性のキャリアと幸せなライフプランを両立させるための選択肢として注目を集めています。アメリカの大規模医療施設における最新の調査※2では、2022 年に卵子凍結を始めた女性の数は、 2019 年と比較して約 3 倍に増加しており、38歳未満で20個以上の凍結卵子を融解して使用した女性の70％が、子どもを授かっていることも分かっています。
日本は世界一の不妊治療大国と言われ、体外受精の件数は米国の約 33 万件に対し、日本では約 50 万件で、子供のいない夫婦の約 28%が不妊治療を経験しています※3。しかしながら、体外受精の成功率は、米国の約25%に対して日本では約 14%と大変低く、世界最低レベルにあります。加えて、40 歳以上の不妊治療患者の割合が世界で最も高いことも特徴です※4。
不妊治療は、精神的・肉体的・金銭的にも負担が大きく、不妊治療を経験した働く女性のうち、約 34%が「不妊治療と仕事を両立できなかった」と回答しています※5。不妊治療は、日本企業における女性管理職比率の伸び悩みのみならず、社員にとっても、自身のキャリアやライフプラン設計に対するモチベーションの低下等に繋がり、大きな社会課題となっています。
参考1）公益社団法人 日本産科婦人科学会 「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ（動画）」
https://www.jsog.or.jp/modules/committee/index.php?content_id=302
参考2）Grace Bank「卵子凍結の意義と可能性とは（動画）」
https://www.youtube.com/watch?v=Kb1GxxEmU_k
※2: Fertility and Sterility VOLUME 118 JULY01,2022NYU Langone Health MAY 26,2022
※3: 2021 年 日本産科婦人科学会実績値/2020 年 米国 CDC(疾病予防センター)実績値
国立社会保障・人口問題研究所 「2015 年社会保障・人口問題基本調査」
※4: 2021 年 日本産科婦人科 ART データブック
※5: 2019 年 厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に関わる諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書【概要】」
【ディップ株式会社について】
ディップ株式会社は、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す“Labor force solution company”をビジョンに掲げ、人材サービス事業と DX 事業を運営しています。
企業理念「私たち dip は夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトル NEXT」「バイトル PRO」「はたらこねっと」看護師転職支 援サービス「ナースではたらこ」などの運営、DX サービス「コボット」の開発・提供、他
【株式会社グレイスグループについて】
株式会社グレイスグループは、「子供を持ちたいと願う一人でも多くの女性の夢がかなう未来の創出」をミッションに掲げ、女性の活躍をサポートするための最先端の医療サービスを提供しています。グレイスグループが運営する卵子凍結保管サービス「Grace Bank」は、厳選したクリニックの全国ネットワークと23年間無事故の生体凍結保管施設での一括保管により、高い安全性と将来不妊治療を受ける際の高度な利便性を実現した、日本最大級の卵子凍結保管サービスです。
