みなさま、こんにちは！
埼玉ご当地ライターのnariです。
今回は同居中の新婚さん、籍を入れたら一緒に住む予定のカップル必見！
引っ越し費用や新居購入費用が一部戻ってくるかもしれない、絶対知っておきたい結婚助成金をご紹介します♡
知ってるか知ってないかで、お財布事情がかなり変わってくると思いますよ！
※新婚さん、住む市町が決まっている結婚予定のカップルは市町によっては実施していない場合もあるので、記事中で要確認！
※内容は年度ごとに変更になる場合がございます。最新情報は各自治体の公式ホームページをご確認ください。
※内容は年度ごとに変更になる場合がございます。最新情報は各自治体の公式ホームページをご確認ください。
結婚新生活支援事業費補助金って何？
結婚新生活支援事業費補助金(結婚助成金)とは、内閣府が少子化対策のために2016年から実施した国策。
結婚を希望するカップルが経済的理由で結婚に踏み切れないという問題を解決するため、引っ越し費用や新居購入費用など、新生活でかかる費用を一部負担してくれるんです！
おトクに新生活を始められるなんて、申請しない理由がないですよね♡
しかし残念なことに、全員が申請できるわけではありません……！
結婚助成金を受け取るには、条件があるんです。
次の項目で対象世帯をチェックしてみましょう！
申請できる対象世帯はどんな世帯？
2024年現在の詳細について見ていきましょう◎
各自治体ごとに異なる場合もあるので、今回は秩父市を例に挙げてみてみます。
秩父市の申請条件
1.令和6年1月1日から令和7年3月31日までの期間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
2.婚姻届を受理された日において、夫婦ともに39歳以下
3.原則として令和5年中の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満（目安：年収約680万円未満）
※申請日において、貸与型奨学金を返済中である場合はそれぞれの計算方法による
4.申請日において、対象となる住宅が秩父市内にあり、夫婦双方又は一方が当該住宅の住所に住民登録をしている
5.市税等の滞納がない
6.夫婦の双方が過去に他自治体を含む本補助金の交付を受けていない
7.市が指定する、結婚、妊娠・出産、子育て等に関する取組に参加すること
8.秩父市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員ではないこと
2.婚姻届を受理された日において、夫婦ともに39歳以下
3.原則として令和5年中の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満（目安：年収約680万円未満）
※申請日において、貸与型奨学金を返済中である場合はそれぞれの計算方法による
4.申請日において、対象となる住宅が秩父市内にあり、夫婦双方又は一方が当該住宅の住所に住民登録をしている
5.市税等の滞納がない
6.夫婦の双方が過去に他自治体を含む本補助金の交付を受けていない
7.市が指定する、結婚、妊娠・出産、子育て等に関する取組に参加すること
8.秩父市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員ではないこと
秩父市の場合、こちらの条件を満たしていれば、結婚助成金の申請ができます◎
他の自治体も1~3は共通の事項となるところが多いようです。
次の項目で実施している自治体を載せていますので、ご自身がお住まいの地域が該当するか確認してみてくださいね！
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