全国共通｜結婚・出産・子育てでもらえるお金
妊婦健康診査の助成
妊娠がわかったら、妊婦健診（おなかの赤ちゃんと自分の体の健康をチェックする検診）を定期的に受けますよね。
この妊婦健康診査の助成というのは、その妊婦健診の費用を、国や自治体が一部または全額負担してくれる制度のことです。
妊娠中の通院は、なかなかお金がかかるもの…。
そこに自治体が“助っ人”として補助してくれることで、自己負担額が軽減する知って得する制度です◎
この制度は、妊娠中の母子の健康管理を支援し、異常の早期発見・早期治療を促す目的で生まれました。
母子ともに健康な状態で新しい命を迎え入れるためにも、ぜひこの補助金制度をご活用ください。
【対象者】
母子健康手帳の交付を受けた妊婦
【申請・利用方法】
母子手帳交付時に受診票を受け取る
医療機関で提示して利用
【注意点】
自治体ごとに助成の範囲や回数、金額が異なる
転居した場合は再発行が必要なケースあり
出産に関する支援制度（出産育児一時金の見直しについて）
これまで出産にかかる費用は、「出産育児一時金」によって補助されてきました。
ただ、一時金が引き上げられるたびに出産費用も上がりやすいのが現状です。
「何にいくらかかっているのか分かりにくい」「本当に自己負担は軽くなっているの？」という声も出ています。
こうした背景から、2025年以降、国は出産時の経済的な負担をさらに軽減するため、公的医療保険での対応を含めた制度の見直しを進めています。
議論の中心にあるのは、妊婦さんがいったんお金を立て替えなくても済む、分かりやすい仕組みにできないかという点です。
お産の進み方や必要な医療は人それぞれ異なります。
細かく料金を分けるのではなく、「1回の出産につき、標準的な費用をまとめて支給する」といった、できるだけシンプルな形も検討されています。
その一方で、お祝い膳やエステなどのサービスは給付の対象外とし、出産に必要な医療や体制を全国どこでも安心して受けられることが重視されています。
【2026年時点のポイント】
・出産育児一時金は廃止ではなく、制度移行・見直しの検討段階
・将来的には、自己負担が発生しにくい仕組みを目指している
・実施内容や時期は、自治体や年度によって異なる可能性がある
※制度は検討・移行段階のため、申請時点での最新情報を必ず確認してください。
児童手当
児童手当は、0歳から18歳までの子どもを育てている家庭に支給される手当です！
子どもの成長に合わせて毎月支給され、教育費や生活費の負担を支えてくれる、国の基本的な子育て支援制度のひとつです。
2024年10月の制度改正により、所得制限は撤廃。
現在は、対象年齢の子どもを養育しているすべての家庭が支給対象となっています◎
【いくらもらえる？】
支給額は、子どもの年齢と人数によって決まります。
• 3歳未満：月額15,000円
• 3歳〜18歳（高校生まで）：月額10,000円
• 第3子以降：年齢に関わらず月額30,000円
※「第3子」のカウントは、22歳の年度末までの子どもを含めて数えます。
【いつ・どうやってもらう？】
児童手当は、年6回（4・6・8・10・12・2月）、2か月分まとめて支給されます。
支給日は市区町村によって異なりますが、各月の中旬ごろが一般的です。
原則として、申請した翌月分から支給開始となるため、出生や転入のタイミングでは、早めの手続きが大切◎
【申請が必要なケースは？】
• はじめて子どもが生まれたとき
• 他の市区町村から転入したとき
• 第2子・第3子が生まれたとき
• これまで所得制限で受給していなかった方
• 高校生のみを養育している方
※すでに受給中でも、対象児童が増える場合は手続きが必要になることがあります。
児童手当は、申請すれば、ほぼすべての子育て世帯が受け取れるとても心強い補助金制度◎
細かい条件は、お住まいの市のホームページなどでチェックしてみてくださいね！
続いては、静岡県ならではの支援制度をご紹介！
