静岡独自｜結婚・出産・子育ての助成金
結婚新生活支援事業（実施自治体のみ）
こちらの事業では、家賃・引越費用などの結婚に伴う新生活を経済的に支援する取り組みを行っています。
対象者や助成金額は実施市町によって異なりますので、下記の市町HPリンクからぜひご確認ください！
・静岡市
・浜松市
・沼津市
・熱海市
・三島市
・富士宮市
・伊東市
・島田市
・富士市
・磐田市
・焼津市
・掛川市
・藤枝市
・御殿場市
・袋井市
・下田市
・伊豆市
・御前崎市
・菊川市
・牧之原市
・東伊豆町
・南伊豆町
・松崎町
・小山町
・吉田町
・川根本町
・森町
静岡県不妊治療費（先進医療）助成制度
静岡県では、不妊治療にかかる経済的な負担を軽減するため、「不妊治療費（先進医療）助成制度」を実施しています。
この制度は、体外受精や顕微授精といった保険適用の生殖補助医療とあわせて行われる「先進医療」にかかる費用の一部を、県が助成するものです。
【対象となる治療】
令和6年4月1日以降に終了した治療のうち、保険診療として行う体外受精・顕微授精と併用して実施された、国が認めた先進医療です。
先進医療のみを単独で受けた場合や、すべて自費で行った治療は対象外となります。
県外の医療機関で治療を受けた場合でも、条件を満たしていれば助成対象となります。
【対象となる人】
申請時点で、夫婦（事実婚を含む）のどちらか、または両方が静岡県内（静岡市・浜松市を除く）に住民登録をしていることが条件です。
また、夫婦ともに公的医療保険の被保険者または被扶養者である必要があります。
【助成額】
助成額は、1回の治療につき先進医療にかかった費用の7割で、上限は5万円です。
治療途中でやむを得ず中止した場合でも、条件を満たせば助成対象となります。
※「1回の治療」とは、医師が治療計画を作成した日から妊娠判定日までの一連の治療期間を指します。
【申請方法】
助成を受けるには申請が必要で、申請先は住所地を管轄する健康福祉センター（保健所）です。
提出期限は、原則として治療が終了した年度の末までですが、治療終了が1〜3月の場合は、翌年度6月末まで申請できます。
申請には、申請書や医師の証明書、領収書の写し、住民票や戸籍謄本など、複数の書類が必要となるため、早めの準備がおすすめです。
静岡県では、不妊・不育に関する悩みを相談できる専門相談センターも設置しています。
専門医による面接相談や、電話相談を無料で利用できるため、治療や補助金制度について不安がある場合は、こうした窓口を活用するのも一つの方法です。
静岡県移住・就業支援金制度
静岡県では、東京圏からの移住を促進し、地域の活性化や人材確保につなげるために「移住・就業支援金制度」を実施しています。
国・静岡県・県内市町が連携し、移住者が新しい生活を始める際の経済的な負担をサポートする制度です。
支援金の申請窓口は、実際に移住する市町村となり、移住先が決まっている場合は、各市町の担当窓口に相談する形になります。
【支給される金額は？】
支援金の額は、移住の形態によって異なります。
・単身での移住：60万円
・世帯での移住：100万円
18歳未満の子どもを帯同して移住する場合：子ども1人につき最大100万円が加算されます
※実際の支給額や加算内容は、市町によって異なる場合があります。
【世帯での移住に関する条件は？】
世帯での移住として支援金を受けるには、いくつか条件が伴います！
移住前後で同じ世帯に属していることや、移住後1年以内であることなど。
また、世帯全員が反社会的勢力と関係がないことも要件の一つです。
【支援金を受けるための主な要件は？】
支援金を受給するには、「移住元」「移住後」「その他」の3つの条件をすべて満たす必要があります。
＊移住元の要件
移住前に、東京23区に住んでいた、または東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）から東京23区へ通勤していた期間が直近10年間で通算5年以上あり、かつ直前に1年以上継続していることが条件です。
＊移住後の要件
移住後1年以内に申請すること、移住先の市町に5年以上住み続ける意思があることが求められます。
そのうえで、以下のいずれかに該当する必要があります。
・静岡県のマッチングサイトを通じた就職
・専門人材としての就業
・県の起業支援金を活用した起業
・テレワークを継続しながらの移住
・市町が定める「関係人口」としての移住
＊就業・テレワーク・起業の場合
就業の場合は、県が認めた求人への就職であることや、週20時間以上の無期雇用で働くことなど、細かな条件があります。
テレワークの場合も、自主的な移住であることや、移住先を生活の拠点として働くことが求められます。
【申請方法と注意点】
支援金は、移住後1年以内に申請する必要があります。
また、予算に限りがあるため、早めの相談・申請が推奨されています。
なお、虚偽の申請や、申請後3年未満で転出した場合などは、補助金の返還が求められるケースもあります。
移住先が決まっている場合は、各市町の担当窓口へ！
まだ検討段階の場合は、静岡県移住相談センターで相談することも可能です◎
続いては、市町村独自の支援制度をご紹介！
