国による新築住宅への補助金制度♡
「子育てエコホーム支援事業」
子育て世帯・若者夫婦世帯には、新築住宅の取得で最大100万円補助される事業！補助対象となる住宅は2種類あり、『長期優良住宅』は１住戸につき100万円、『ZEH住宅』は１住戸につき80万円の補助がされます。
ただし、長期優良住宅でも市街化調整区域や土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地している場合には補助額は1住戸50万円となっているため注意が必要です。
他にも補助を受けるためには、18歳未満のお子さんがいるか、夫婦どちらかが39歳以下などの条件もあるので申請前には公式サイトで詳しくチェックしてみてくださいね♡
新築購入時に適用される税金軽減措置
不動産取得税の軽減
新築住宅の購入や土地の購入時には、不動産取得税が発生します。この土地の価格を半額で計算することで税金が軽減される措置！こちらは現在、令和9年3月31日まで延長されており、減税は申請した人限定となっています。
既に税金を払ってしまった方も、2018年12月26日以降の引き渡しであった方は、期限内の申請で返金されるため安心してください◎ただでさえ土地と建築費用でかなりの出費となるため、減税できる措置はフルで活用しましょう！
住宅ローン控除
こちらは控除は聞いたことのある方も多いと思いますが、住宅ローンを借りて新築住宅を購入した方を対象とした所得税の控除制度です。1年あたり最大で35万円（最長13年）が所得税から控除されます。
住宅ローン控除を受けるには、会社員の場合でも控除を受ける最初の年(入居した翌年)に、確定申告が必要となります。2年目以降は税務署と金融機関から届く証明書を勤務先に提出すれば、年末調整で控除を受けることができます◎
登録免許税の軽減
不動産を取得した時の登記簿への申請にかかる登録免許税の軽減措置で、一定の条件を満たすことで税率軽減措置を受けることができます。税率軽減の条件は国税庁のホームページから確認できるためチェックしてみてください。
登録免許税の軽減措置を受けるために特別な手続きや申請はありません◎新築住宅が登記の際に要件を満たしていれば、それぞれ軽減された税率で自動的に税額が計算されます。
固定資産税の軽減
不動産を所有する時にかかる固定資産税を軽減する措置で、一定の条件を満たすことで新築戸建住宅の場合は3年間(長期優良住宅の場合は5年間)、マンションなどは5年間本来の固定資産税の半額に減税されます。
こちらの軽減措置は2024年3月31日までに新築された住宅に適用されます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？注文住宅に関する補助金や減税措置は多く、全部把握して理解することはとても大変です。少しでも活用できる制度を利用して、夢のマイホーム計画に役立ててくださいね♡
