みなさま、はじめまして。
茨城県ご当地ライターのmoneと申します♪
これから茨城県の魅力を感じていただける、わくわくと楽しい記事を発信していくので、宜しくお願いいたします。
それでは本日は、結婚するにあたって、茨城県の自治体からもらえる結婚助成金について解説してまいります！
政府が新婚世帯をバックアップ！「結婚新生活支援事業」
引越しや、新居購入、結婚式や、結婚指輪、新婚旅行・・・など、「結婚ってお金がかかる」と思っている方も多いですよね。最近はご時世的にも結婚式をあげず、ミニマムな新婚生活を選択する方も増えていますが、やはり「住む場所」へのコストは削れません。
令和2年に政府が行ったアンケートでは、約6割の方が「住居費」に不安を感じているとの結果も。そこで、国が結婚をする新婚世帯を応援するべく始まったのが「結婚新生活支援事業」なんです！
結婚に伴う経済的負担を減らすため、新婚世帯の新生活初期費用（新居の家賃と引越し費用）を補助してくれるという、ありがたい事業。国の事業ではありますが、申請窓口等は各県の自治体（市区町村）となりますので、まずはあなたのお住まいの地域が、この事業をやっているかを確認してから、申請するようにしましょう。各自治体によって、条件や支給金額等が変わっているので、その点も要チェックです！
申請できる対象条件と支給金額って？
まずは申請できる対象世帯について解説していきます。
●対象条件
・世帯所得400万円未満
こちらは年収ではなく「所得」で換算するので要注意。
所得400万円未満の年収目安は540万円未満と言われております。
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の新規に婚姻した世帯
また、令和4年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻を受理された世帯を対象とする自治体が多いです。
●対象となる費用
・新規に婚姻した世帯の新生活に伴う費用
（住宅取得日、敷金礼金を含む住宅賃借費用、リフォーム費用、引越し費用）
なお、以下の費用は対象外となる自治体が多いので、ご注意くださいね。
・レンタカー等により自分で荷物の移動（引越し）をした場合の費用
・友人に頼んで引越しをした場合の費用
・引越しに伴う不良分の処分費用 など。
●一世帯あたりの上限額
30万円
上記が茨城県が指定する基本的な条件となります。
ただし、各市町村によって少しずつ条件が異なりますので、次の項目であなたのお住まいの市町村がどのような条件になっているかを確認していきましょう！
【令和4年度】茨城県で対象となる地域はどこ？
2021年8月18日時点で、対象となっている自治体は全国で538市区町村。
そのなかでも、茨城県は19市町村が対象となっております。
・水戸市
・日立市
※助成金30万円にプラスして、日立市独自の補助として10万円の助成が出る場合も。（別途条件あり）
・土浦市
・古河市
・石岡市
・笠間市
・ひたちなか市
・鹿嶋市
・筑西市
・坂東市
※令和4年1月1日〜令和5年2月28日までに婚姻届を提出し、かつ本市に住民票がある世帯
・稲敷市
・かすみがうら市
・行方市
・鉾田市
※夫婦ともに40歳未満まで申請可能
・つくばみらい市
※支給の上限金額が20万円
・城里市
・大子町
・美浦村
・境町
あなたのお住まいの（あるいは住む予定の）地域は該当していましたか？
該当していなかった方も、全国的に参加している自治体数も増え、支給条件等も緩和するなどしているため、これから結婚を考えているプレ花嫁さまも随時情報をキャッチアップしておくと良さそうです◎
《茨城県の結婚新生活支援事業に関する公式サイトはこちらから》
気になる手順と必要書類をチェック♡
