みなさまこんにちは!
神奈川県ご当地ライターのshiroです!
結婚や出産、これからの子育てを考え始めたときに、多くの方が気になるのが
「神奈川県で使える結婚・出産・子育ての助成金や補助金には、どんなものがあるの?」
というお金に関することではないでしょうか。
特に、結婚をきっかけに新生活をスタートする方や、不妊治療を検討しているご夫婦、
これから妊娠・出産を迎える予定の方にとって、
医療費や住居費、育児にかかる費用は大きな負担になりがちです。
実は神奈川県では、国が全国共通で実施している制度に加えて、
県や市区町村ごとに、結婚・不妊治療・出産・子育てを支える
さまざまな助成金・補助金制度が用意されています。
しかし、これらの制度は自動的に案内されることは少なく、
「自分で調べて、条件を確認し、期限内に申請する」ことで
はじめて利用できるものがほとんどです。
※助成金制度は2025年1月以降、国の方針見直しにより変更されているものがあります。
本記事作成時の情報ですので、詳細は必ずご自身で公式サイトよりご確認ください。
2026年に公表されている情報をもとにした内容となっております。
2026年版|神奈川県で使える助成金制度の全体像
神奈川県で利用できる助成金・補助金は、大きく分けて以下の3つに分類できます。
① 国が全国共通で実施している制度
② 神奈川県・市区町村が独自に行っている支援制度
③ 結婚・出産・子育て・住まいに関する支援
まずは、全国共通で利用できる制度から見ていきましょう。
全国共通|結婚・出産・子育てでもらえるお金
妊婦健康診査の助成
妊娠中に必要な妊婦健診の費用負担を軽減するため、自治体から受診票が交付される制度です。
【対象者】
母子健康手帳の交付を受けた妊婦
【助成内容】
妊婦健診費用の一部または全額
【申請・利用方法】
・母子手帳交付時に受診票を受け取る
・医療機関で提示して利用
【注意点】
自治体ごとに助成内容が異なる
転居した場合は再発行が必要なケースあり
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出産に関する支援制度(出産育児一時金の見直しについて)
これまで出産費用は「出産育児一時金」によって補助されてきましたが、
2025年以降、国は出産時の自己負担をさらに軽減するため、
公的医療保険での対応を含めた制度見直しを進めています。
【2026年時点のポイント】
・出産育児一時金は廃止ではなく、制度移行・見直しの検討段階
・将来的に自己負担が発生しにくい仕組みを目指している
・実施内容や時期は自治体・年度ごとに異なる可能性あり
※制度は検討・移行段階のため、申請時点での最新情報を必ず確認してください。
児童手当
児童手当とは?
子どもを養育している家庭に対して、一定額が定期的に支給される制度です。
【支給対象・金額】
支給期間:出生〜中学3年生まで
支給額:年齢・所得・子どもの人数により異なる
申請期限:出生日の翌日から15日以内
【注意点】
申請が遅れると支給されない期間が発生する可能性あり
神奈川県・市町村独自|結婚・出産・子育ての助成金
結婚新生活支援事業
【制度概要】
神奈川県内の一部の市区町村では、結婚によって新生活を始める新婚世帯をサポートするために、住宅費用や引越し費用の一部を助成する「結婚新生活支援事業」を実施しています。
この制度は自治体独自の助成金・補助金制度で、住居の賃借費用(敷金・礼金・仲介手数料を含む)、引越し費用、場合によっては住宅の取得・リフォーム費用の一部を対象として支援するものです。
【対象者】
一定年齢以下で新たに婚姻した夫婦
・婚姻届を提出・受理された新婚世帯(対象期間内)
・自治体ごとに定める年齢要件(例:夫婦ともに39〜40歳以下など)
・所得要件がある場合(自治体によって上限あり)
・住民票がその自治体内にあることが条件となる場合あり(※自治体により詳細条件が異なるので公式サイトで確認してください)
【助成金額】
・秦野市では夫婦ともに29歳以下:最大60万円/夫婦ともに40歳以下:最大30万円
・他にも、愛川町・松田町・清川村などで数十万円台の助成を実施している市町村があります(自治体により上限や対象が異なります)
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神奈川県独自の出産・育児支援制度
神奈川県内では、妊娠中〜出産・育児期にかけて、県独自または市区町村が独自に実施している支援制度があります。
医療費助成やハイリスク妊産婦支援、多子世帯支援など、自治体によって内容は異なりますが、助成金・補助金として受け取れる支援も多数あります。
以下は代表的な神奈川県内の出産・育児支援制度の一例です。
■対象者:横浜市に住民票があり、妊娠届出をした妊婦
■助成内容:妊娠時の助産・両親学級参加支援/出産後の育児用品支援/妊産婦健康相談など
■申請方法:横浜市役所 子育て支援課またはオンライン申請(必要書類提出)
■公式サイトURL:横浜市公式サイト
■対象者:川崎市在住で健康保険に加入している0歳~18歳(高校生年代)のお子さん
■助成内容:通院・入院の医療費自己負担分の一部または全額を助成
2026年9月から大幅拡充され、対象が18歳到達年度末まで拡大、さらに小学4年生以上(高校生年代)の通院時の500円一部負担金も廃止され、
所得制限なしで保険診療分の自己負担額が無料になります(入院・通院とも)。
■申請方法:健康福祉センター窓口または郵送申請(健康保険証・申請書必要)
■公式サイトURL:川崎市公式サイト
申請前に知っておきたい注意点
出典:写真AC
・申請期限が短い制度が多い
・住民票のある自治体への申請が原則
・里帰り出産でも申請先は変わらない
・制度は年度途中で変更される場合あり
続いては神奈川県の不妊治療に関する助成金・補助金ついてご紹介



































































