結婚助成金を申請する際の注意点
結婚を考えるカップルにとって、直接金銭的な援助を受けることができる【結婚助成金】は非常に魅力的な制度だと思います。しかし、結婚助成金を申請する上で、いくつか注意しておきたいポイントもありますので、ご紹介します！
結婚助成金を受給できないエリアもあります！
都道府県主導型市町村連携コースの際にお伝えした通り、それ以外のコースに関しても制度を導入している地方自治体とそうでない地方自治体があります。つまり、結婚助成金制度そのものを導入していない地方自治体にお住まいの場合、全てのチェック項目に該当しても結婚助成金の補助を受けることができません◎
ちなみに2022年時点では、全国にある市区町村の内、結婚助成金制度を導入している自治体は全体の約35％と少なく、まだまだ充分に拡充している制度だとは言えません。そのため、結婚助成金の申請を検討するのであれば、まずはご自身のお住まいのエリアの実施有無の確認が必要です。
年齢や所得に制限がある◎
こちらも先述した通り、2023年時点では所得や年齢に関する細やかな制限があります。しかし、こちらは2021年に要件が緩和されるなど、年度により要件の見直し実施されています。
そのため、パートナーと交際している今現在は対象でなくても、いざ結婚を考えたときには対象となっている可能性もあります。結婚が決まったときは、ぜひパートナーとともに各地方自治体の公式サイトにて最新の情報をご確認いただければと思います◎
支払いが完了している費用が対象です！
結婚補助金制度は、すでに支払いが完了している費用に対しての補助となります。そのため、これからかかるであろう費用（すなわち未精算の費用）に関しては補助の対象外となりますので気をつけてくださいね◎
また結婚補助金の申請には、支払いが完了していることと金額を証明するために「領収書」の提出が必須です。誤って領収書を処分してしまうと、申請ができなくなるのでご注意ください！
結婚助成金を賢く利用しましょう！
以上、本日は結婚したらもらえる助成金【結婚生活支援事業費補助金】についてご紹介しました！
年齢や所得、また使用用途に制限がある結婚助成金ですが、上手く活用すれば新生活の初期費用を抑えることも可能です◎
交際期間中の今は対象でないカップルも結婚時には条件が緩和されて対象内に！ということも充分に考えられますので、結婚が決まった際にはぜひパートナーとともに各地方自治体の公式サイトで最新情報を確認してくださいね。
