みなさまにとって結婚は人生の節目となるビッグイベント。結婚式や新婚旅行、新居など、たくさんのお金が瞬く間に飛んでいきます。また出産・育児、住宅購入など、結婚後には更なるイベントが待ち構えており、お金がいくらあっても足りません。
そこで今回は新婚カップルを対象に、「宮崎県版！結婚から出産までの補助金制度」についてご紹介します。宮崎県民はもちろん、結婚を機に宮崎県に引っ越す予定がある方など、みなさま要チェックです♡
結婚に関する補助金
まずは、結婚に関する補助金についてご紹介します。お金の面がネックになり結婚に踏み切れないカップルは是非一度ご一読くださいね！
結婚新生活支援事業費補助金（全国）
結婚新生活支援事業費補助金とは、結婚を機に新生活をスタートさせるカップルに対し、経済的な支援を行う制度のことを言います。この補助金は、新婚生活の費用負担を軽減し、安定した結婚生活の基盤を支えることを目的としています。
具体的な支援内容は地域や自治体により異なりますが、結婚式や新居の準備費用、家具や家電製品の購入費用など、結婚生活を始めるのにあたり、必要となる費用の一部を補助金でまかなうことができます。
１）条件
各市区町村が定めた期間に新規で婚姻届けを提出した新婚夫婦。初婚・再婚は問われません。また、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下かつ夫婦の合計所得が500万円未満であることが必須になります。
但し、奨学金を返済中の場合、年間の返金額を世帯年収から控除することができます。また過去に一度でも同じ補助金を受けている場合、今回は支給の対象外になりますので気を付けて◎
２）補助金の受給額
・補助率 ：1/2
・補助限度額：30万円
都道府県主導型市町村連携コース
・補助率 ：2/3
・補助上限額：夫婦ともに29歳以下の場合60万円、39歳未満の場合30万円
また補助金の受給額や受給条件については、結婚新生活支援事業費補助金を実施する各地方自治体により異なる場合があります。
３）宮崎県内の対象エリア
2024年２月現在、大分県内で結婚新生活支援事業費補助金を実施する地方自治体は以下の通りです◎
ただし、結婚新生活支援事業費補助金は、一年間の間で定められた予算を各地方自治体が使い切った段階で終了となります。
すなわち、申請をするタイミングによっては条件を満たしていても補助金を受けられないこともあります。
宮崎県は移住者に対する支援が充実
