大分県独自の出産・育児支援制度
大分県では、不妊治療や妊娠・出産に関する独自の支援制度も設けられています。
不妊治療や妊娠・出産に関する支援は、体調やライフスタイルへの影響も大きいため、精神的・経済的な負担を感じやすい分野です。
大分県内では、国の保険適用制度に加えて、市町村独自で費用の一部を助成している場合があります。
対象となる治療内容や回数、年齢制限などは自治体ごとに異なるため、「自分は対象外だと思っていたけれど、実は条件に当てはまっていた」というケースも少なくありません。
少しでも気になる場合は、市役所や町役場の窓口、公式サイトでぜひ確認してみましょう!
【主な支援内容】
・不妊治療に関する助成
・産前産後ケア事業
・子供の医療費に関する助成
不妊治療費(先進医療)助成制度(大分県)
保険診療の生殖補助医療(体外受精・顕微授精など)と併用して行う「先進医療」にかかる費用を、県が助成する制度です。大分県の制度は大分市を除く県内居住者が対象で、大分市は市の制度が用意されています。
■対象者:以下の要件をすべて満たす方
①治療開始時に法律婚または事実婚の夫婦
②治療開始時の妻の年齢が43歳未満
③申請時に大分県内(※大分市除く)に住所がある方
■助成内容:
先進医療にかかった費用の7割(1回の治療につき上限10万円)。
助成回数上限:妻の年齢が40歳未満は6回、妻の年齢が40歳以上43歳未満は3回(※1出産あたり)
■申請方法:住民登録のある市町村管轄の保健所(部)窓口で申請(郵送不可)。電子申請も案内あり(管轄保健所ごとのフォーム)
■公式サイトURL:大分県「不妊治療費(先進医療)助成制度のご案内」
産後ケア事業(大分県の取組)
産後のお母さんが、助産師等の専門職から心身のケアや育児サポートを受けられる事業で、利用相談は市町村窓口が基本です。大分県は県ページで市町村ごとの相談窓口一覧を案内しています。
■対象者:原則として産後に心身の不調や育児不安がある、支援が必要なお母さん等(※詳細は市町村ごとに設定)
■助成内容:宿泊型・通所型・訪問型などで、心身ケア/授乳・育児相談/休養のサポート等(※内容・自己負担は市町村で異なる)
■申請方法:住民票のある市町村の母子保健担当窓口へ相談・申請
■公式サイトURL:大分県「産後ケア事業の取組」(市町村窓口一覧あり)
こども医療費助成事業(大分県)
こどもの通院・入院にかかる医療費(保険診療)の自己負担を軽減するため、県と市町村が費用を分担して実施する助成です。対象年齢や自己負担の扱いは「県の助成内容」に加え、市町村が独自に上乗せしている場合があります。
■対象者:大分県内に住所を有するこども(就学前:入院・通院/小・中学生:入院/高校生年代:入院・通院)
■助成内容:医療保険の一部負担金(2〜3割)から、所定の一部自己負担金を除いた額を助成 (入院:1医療機関ごと1日500円・月14日上限/通院:1医療機関ごと1日500円まで、3歳未満は月2回、3歳以上は月4回が上限)
■申請方法:市町村で手続き。受診時は「健康保険証+こども医療費受給資格者証」等が必要
■公式サイトURL:大分県「こども医療費助成事業のご案内」
妊産婦等への支援体制づくり(大分県)
大分県は、妊娠期から支援が必要な妊婦を早期に把握し、関係機関につなぐ体制づくり(ガイドライン等)を進めています。個別の給付制度とは別に、支援が必要な妊産婦を“見つけてつなぐ仕組み”として確認しておくことをおすすめします。
■対象者:妊娠期~産後・乳幼児期の支援が必要な妊産婦・家庭等
■助成内容:医療・保健・福祉等が連携し、妊娠期から継続的に支援へつなぐ体制(※給付額型ではなく支援体制の取組)
■申請方法:母子保健担当(市町村)への相談を起点に必要な支援へ接続
■公式サイトURL:ヘルシースタートおおいた (全県版)
市区町村ごとの出産・育児支援の取り組み
大分県内の市区町村では、県の制度に加えて、独自の支援を行っている場合があります。内容は自治体ごとに異なるため、以下は一例としてご紹介します。
- 大分市:不妊治療費(先進医療)や不妊検査費への助成、産後ケア事業を実施
- 中津市:出産・子育て世帯への医療費助成や母子保健支援
- 佐伯市:妊産婦・子育て世帯向けの医療費・育児支援制度
- 別府市:子ども医療費助成や育児相談体制の充実
- 臼杵市・杵築市など:不妊治療や出産・育児に関する独自助成を実施している場合あり
※実施内容や条件は市区町村ごとに異なります。
詳しくは、お住まいの自治体または転入予定の自治体の公式サイトをご確認ください。
大分県独自の移住・引っ越しに関する補助金・助成金
移住・引っ越しに関する支援制度は、「県外からの移住者」に限らず市町村内での定住を促す目的で用意されている制度もあります。
「今すぐ移住する予定はない」という方でも、将来的に引っ越しを検討している場合は、早めに制度の存在を知っておくことで選択肢が広がりますよ!
特に支援金は「移住(転入)後、一定期間内に申請が必要」であり、かつ「予算がなくなり次第終了」となることがほとんどですので、しっかり確認しておきましょう!
大分県移住支援金
大分県では、県外からの移住を促進するため、一定条件を満たした世帯に移住支援金を支給しています。
この制度は、転入しただけでは対象にならず、就業・起業・テレワークなどの要件を満たす必要がある点が特徴です。
【対象者】
・東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から大分県へ移住した方
・指定の企業への就職やテレワークなどの条件を満たすこと
※令和7年10月1日以降の申請から、東京圏以外からの移住の場合は、申請時の年度4月1日時点に39歳以下または18歳未満の世帯員を帯同する子育て世帯が支給対象となります。
※令和8年度の実施内容は変更される場合があります。
【助成金額】
・単身世帯:最大60万円
・2人以上の世帯:最大100万円
【申請時の注意点】
・転入後、一定期間内に申請が必要
・予算上限に達し次第、受付終了となる場合あり
【公式サイト】
大分県 移住支援金制度
市町村独自の住宅・引っ越し支援
大分県内の多くの市町村では、県の移住支援金とは別に、定住促進や人口減少対策を目的とした独自の補助制度を実施しています。
ここでは代表的な支援内容を項目別に紹介します。
住宅取得支援
移住・定住を目的として住宅を新築・購入する場合、費用の一部を補助する制度を設けている市町村があります。
■対象者:市外・県外から転入し、一定期間定住する意思のある方
■助成内容:住宅取得費用の一部を補助(数十万円〜100万円程度が一般的)
■申請方法:住宅取得後または契約後に市町村へ申請
■公式サイトURL:各市町村公式HP(例:豊後高田市、佐伯市 など)
【参考】
大分県 移住支援金制度
空き家バンク活用補助
空き家バンクを通じて住宅を購入・賃貸した場合、
改修費用や家財処分費用を補助する制度を設けている自治体もあります。
■対象者:空き家バンク登録物件を利用する移住・定住希望者
■助成内容:改修費・家財処分費の一部を補助
■申請方法:工事前に申請が必要なケースが多い
■公式サイトURL:各市町村公式HP(例:中津市、宇佐市 など)
【参考】
大分県 空き家バンク情報
申請前に知っておきたい注意点
・申請期限が短い制度が多い
・先着順のため予算額に達し次第終了となるものが多い
・住民票のある自治体への申請が原則
・里帰り出産でも申請先は変わらない
・制度は年度途中で変更される場合あり
大分県の補助金・助成金まとめ
大分県では、全国共通の制度に加えて、市町村ごとの補助金・助成金を
組み合わせて活用することで、結婚・出産・子育ての費用負担を大きく軽減できる可能性があります。
助成金や補助金は、申請しなければ自動的にもらえるものではありません。だからこそ、「知らなかった」「後から知った」という理由で受け取れなかった場合の後悔は大きくなりがちです。
結婚や出産、引っ越しは忙しい時期でもありますが、少し立ち止まって情報を確認することで、経済的な不安を軽くし、安心して新しい生活を始めることができます。
この記事が、大分県でのこれからの暮らしを考えるうえで、「一度チェックしておいてよかった」と思えるきっかけになれば嬉しいです。
制度は年度途中で変更されることもあるため、必ず公式サイトを確認してくださいね。
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