【大阪助成金】大阪府で新築一戸建てを建てる時に使える補助金8選

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2025.02.17

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目次

①大阪市：新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

出典：Photo AC
大阪市では、若者世帯向けの補助金が運用されています。
この制度は、初めて住宅を取得する新婚世帯および子育て世帯を対象に、住宅ローンに適用される利子を補給する制度です。
住宅ローンに対して年0.5％以内、最大50万円（年間最大10万円×最長5年間）の利子補給金が支給されます。
住宅取得の契約締結日などの条件によって異なるで、注意が必要です。
申請する際は、居住者の住民票や住民税課税証明書などを持参し、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口で申請します。

【補助金対象者】
・新婚世帯：婚姻届け提出〜5年以内で申込者・配偶者ともに40歳未満の世帯
・子育て世帯：小学校6年生以下の子どもがいる世帯
・初めて住宅を取得する方
・住宅取得の契約締結日から1年以内または1回目の住宅ローンの返済が行われていない
・申込者の前年所得が1,200万円以下、過去この制度による利子補給を受けていない
・本制度の融資取扱金融機関の融資を利用していて、返済期間が10年以上で融資利率が年0.1％以上
制度の詳細は、公式サイトをご覧ください。

②高槻市：令和6年度3世代ファミリー定住支援事業

出典：Photo AC
高槻市は、京都市と大阪市の中間にあるため二大都市のベッドタウンとして人気です。
市外在住の子育て世帯が、高槻市に住む親世帯と同居・近居するきっかけになるよう、離れて住んでいる子世帯に対して、住宅の購入を助成する制度が用意されています。
上記制度以外にも、住宅に省エネルギー機器を設置した場合に費用の一部を補助する「令和6年度エコハウス補助金」があります。
太陽光発電システムと蓄電池の同時設置であれば、設置費用の3分の1の額（上限10万円）の補助が受けられます。

【補助金対象者】
・子育て世帯の世帯主またはその配偶者のいずれかが転入する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと
・上記の方が2024年1月22日以降に市外から転入していること(2024年1月22日より前に市外から転入した場合でも、住宅の取得契約後に市外から転入し、2024年1月22日以降に補助対象の住宅に居住している場合は対象。)
・子育て世帯に中学生以下の子ども（出産予定を含む）が含まれること
・同居・近居する親（祖父母も可）のいずれかが、1年以上継続して市内に居住・住民登録していること（※近居：市内に親世帯・子育て世帯とも居住すること）
・補助対象の住宅に子育て世帯の全員が居住・住民登録していること
他
【補助対象となる住宅】
・3世代世帯の構成員のいずれかが、2021年4月1日以降に契約し、市内に所有する住宅であること（2021年4月1日以降に工事請負または売買契約（当初契約）を行い、その方の名義で所有権保存登記または所有権移転登記されていることが必要)
・新築または売買により取得した住宅であること
※相続、贈与など対価を伴わない事由により取得したものは対象外。
・建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること。
※新築、中古住宅、一戸建て、マンションのいずれも対象。
※申請日時点で要件のすべてを満たしている
制度の詳細は、公式サイトをご覧ください。

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