③茨木市:多世代近居・同居支援住宅取得補助制度
出典:Photo AC
茨木市では、多世代が支え合って暮らせるまちづくりを推進しています。
子育てや介護の不安を解消することを目的に、他の市区町村から転入した世帯に対して、多世代近居・同居を支援する補助制度が用意されています。
申請する際は、交付申請書や建物の登記事項証明証などを持参して、茨木市都市整備部居住移転課に行く必要があるので注意が必要です。
・世帯または親等の一方が、茨木市に1年以上居住し、かつ、他方が継続して1年以上市外に居住した後に当該住宅に直接転入している
・申請日時点で補助対象となる世帯全員が該当する住宅に居住し、住民登録をしている
【補助対象となる住宅】
・申請者が2017年4月1日以降に契約を締結し、申請者の名義で所得権保存登記または所有権移転登記をした住宅
・新築または売買によって取得した住宅
・建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅
制度の詳細は、公式サイトをご覧ください。
④大東市:大東市三世代家族推進事業
出典:Photo AC
大東市は「暮らすなら大都市よりも大東市」をキャッチコピーに、市内への移住定住を促進しています。
この制度は、現在離れて暮らしている子ども世帯と大東市に住む親世帯の同居・近居費用の一部を助成する制度です。
・大東市外に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために、2024年12月31日まで住民票異動を行い転入する◼︎子ども世帯の世帯主
子ども世帯:三世代同居等の引越時に高校生以下(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間)の子ども(出産予定含む)とその◼︎親で構成される世帯
親世帯:子ども世帯の世帯主または配偶者の親(祖父母も可)(介護保険施設またはこれに準ずる施設に入所している場合は対象外)
・異動日から3年以上三世代同居等をすること
【補助対象となる住宅】
・三世代同居等をするための新築又は購入した住宅について、2021年3月1日以降に子ども世帯の世帯員名義で所有権の登記を行っていること
・住宅の建築年次が1981年6月1日以降に建設された住宅であること
(1981年5月31日以前の住宅である場合は、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅または耐震改修により耐震性が確保される住宅であること)
(※三世代同居等と同時に耐震改修を行う場合は、対象となります。)
・三世代同居等をした住宅について、土砂災害特別警戒区域内にないこと
制度の詳細は、公式サイトをご覧ください。
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