生命保険の受取人を指定
同性パートナーを指定できる
生命保険が増加しています◎
渋谷区のパートナーシップ制度を皮切りに、
様々な生命保険会社が同性パートナーを
受取人に指定できるよう改めた
保険会社を打ち出しています。
例えばライフネット生命では
2015年11月4日から同性のパートナーを
死亡保険金の受取人に指定可能となっています＊
賃貸契約における理解
ゲイやレズビアン同士で借りようと思っても
民間の賃貸会社の場合、
法的な拘束力はないため管理会社や
大家さんの判断に最終的には
任せられることになります。
そのため、LGBTパートナー同士で賃貸を借りる場合は、
ルームシェアという形で審査を受けることが多くあります。
パートナーシップは民間企業に対する強制力はありませんが、
制度があることで民間の賃貸会社も
少しずつ変わりつつあるそうです。
渋谷区のパートナーシップ制度には渋谷区の条例には、
違反した事業者には是正勧告を行い、
勧告に従わない場合には事業者名を
公表するといった内容が盛り込まれています。
また、賃貸検索サイトでも
LGBTフレンドリーな物件の特集がされるなど、
世間の風向きを変えることに
貢献してきています。
携帯電話の家族割やクレジットカードの家族カード作成
携帯電話、動画配信サービスなどの家族割や
ファミリープランにLGBTカップルが
適用されることが多くなってきました。
また、クレジットカードの家族カードが
作成できるカード会社が増えてきました。
当初はパートナーシップ制度の書類提出を
求められるケースがありましたが、
最近は生計を同一にしていることを示せば、
パートナーシップ制度の有無は
関係ないというカード会社も多くなってきました。
家族で利用可能な会社の福利厚生の利用
会社にパートナーシップ制度を提出することで
社内でLGBTパートナーも家族と同様の扱いを
受けられる会社が増えています◎
例えばサントリーグループやKDDI、ミクシィ、
楽天、リブセンスなどと言った企業は
同性のパートナーにも慶弔休暇などの
福利厚生を認めています＊
パートナーシップ制度のデメリット＊
