妊娠出産時に利用できる助成金＆制度
何かとお金がかかる妊娠・出産。ですが、これらにかかる費用に関しては国や自治体が個人の負担を軽減するための助成金や制度を用意しているので、これらを上手く活用しましょう◎
ここでは、計５つの助成金＆制度について詳しくご紹介します。なかには自分で申請しないと適用されないものもありますので、ご注意ください！
１：妊婦健診の助成
妊婦健診に関しては、どの自治体も公費負担で助成を行っているため、個人の負担を大きく軽減することができます。妊娠が確定すると住民票のある自治体に母子健康手帳をもらいに行くことになりますが、その際に一緒に「妊婦健康診査受診票（14回分）」が交付されます。
これを診察の際に都度病院の窓口に提出すると妊婦検査・血液検査にかかる費用の一部を自治体が負担してくれるため、自己負担額が下がります。なお助成金額の総額については住民票のある自治体により異なります。
２：出産育児一時金
出産時には子ども一人につき42万円が「出産育児一時金」として支給されます。ただし、産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40万4,000円に減額されますのでご注意ください◎
なお双子などの多胎児の場合は同額が人数分支給されます。（例：双子の場合84万円等）
健康保険や国民健康保険加入者
あるいは加入者の配偶者・扶養家族
妊娠４ヶ月（85日以上）
ここでのポイントは妊娠４ヶ月（85日以上）であれば、受給対象となること。即ち、この二つの条件に該当すると死産や流産、人工妊娠中絶であっても出産育児一時金を受け取ることができます。
注意点としては、出産育児一時金は個人に対して支給されるものではなく、健康保険組合から出産する医療機関に対して支払われるという点。この出産育児一時金に関しては、オーバーした分に関しては自己負担となり、逆に余った分は所定の手続きを行うことで差額を受け取ることができます◎
３：高額医療費
一ヶ月に掛かった医療費が自己負担限度額を超えると、超えた分が戻ってくる「高額医療費」。通常、妊娠・出産に関しては高額医療費の対象外となりますが、医師の判断により帝王切開や吸引分娩、切迫早産など異常分娩にあたる出産を行った場合は、高額医療費の請求対象となります。
ただし、個室利用時の差額ベッド代や入院中の食事・日用品などにかかった費用は請求の対象外となりますのでご注意ください◎
４：医療費控除
医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告を行うことで一部のお金が還付される制度のことを言います。この医療費控除に関しては出産・妊娠にかかる費用だけでなく、通院にかかった交通費や一部市販薬、出産・妊娠以外で病院を受診した際の医療費なども全て合算して申請を行うことができます。
ただし、出産育児一時金や民間の医療保険から受け取った保険金などがある場合は、得たお金の金額を差し引いて申請を行う必要があるのでご注意ください！確定申告の時期になって焦らないように、日頃からこれら費用にかかる領収書やレシートはきちんと保管しておきましょう。
５：出産祝い金
ご自身が住民票を置いている自治体や務めている会社によっては子どもを産むと「出産祝い金」がもらえることも！
これら出産祝い金に関しては個人差が大きい部分でもあるので、気になる場合は事前に自治体のホームページや会社の規定などを確認しておくと良いでしょう◎
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