(共同リリース)
2023年4月13日
新明和工業株式会社
日本航空株式会社
新明和工業株式会社（所在地：兵庫県宝塚市、代表取締役社長：五十川 龍之、以下「新明和工業」）と日本航空株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」）は、両社の持続的な成長に貢献する新事業テーマを創出し、その具現化を共創体制で推進するために「新事業開発における戦略的連携協定」を締結しました。なお、本連携協定に基づいた新事業開発については、JALグループの航空機整備を担う株式会社JALエンジニアリング（所在地：東京都大田区、代表取締役社長：田村 亮、以下「JALEC」）が推進してまいります。
■連携協定締結の背景、および概要
航空機メーカーである新明和工業は、約90km/hという極低速での飛行性能や3mの波高でも着水可能な高波耐性といった世界トップクラスの技術を搭載したUS-2型救難飛行艇（*1）を開発するなど、航空機の開発・設計や製造に関する高いレベルの知見を有しています。一方で、JALグループの保有する航空機/エンジン/部品に対する整備の担い手であるJALECは、航空機オペレーションで得た整備に関する有益な技術的知見を海外の航空機メーカーに伝えることで航空機の信頼性向上に貢献するとともに、退役後の航空機を国内でリサイクルする取り組みにも参画してきました。この両社の持つ強みを掛け合わせることで、日本で初めて開発・設計から退役までの航空機ライフサイクル（*2）を通じた協力体制を構築することが可能となりました。
（*1）US-2型救難飛行艇:
海難事故の救助活動を目的に、防衛省海上自衛隊によって運用される、陸上だけでなく海面にも着水できる航空機
URL：https://www.shinmaywa.co.jp/aircraft/us2/index.html
（*2）航空機ライフサイクル:
航空機が開発・製造され、その後運用し最終的に退役するまでの全ての段階
■両社による新事業開発分野
(1) オープンイノベーション(*3)による新事業アイデアの創出
(2) 次世代航空機の開発や運用に関する協業
(3) 航空機ライフサイクルにおけるSDGs 課題解決に関する協業
(4) 防衛省関連案件における協業
(5) その他相互に連携協力することが必要と認められる事項
(*3)オープンイノベーション：会社や組織がイノベーションを行うために、社外や外部組織からさまざまな情報技術を取り入れること
今後両社は、固定翼型無人航空機などの次世代航空機の開発やその運用、航空機廃材のリサイクルなどによるSDGs課題の解決、防衛省関連事業における相互協力をはじめ、多岐にわたって新事業アイデアを創出・実現することで、日本の航空技術の発展に貢献してまいります。
以上
■新明和工業株式会社について https://www.shinmaywa.co.jp/
「たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献する」ことを経営理念に掲げ、US-2型救難飛行艇や民間航空機部品、特装車、各種産業機械など、社会インフラにかかわる幅広い事業を扱っております。これら製品の開発・製造はもとより、各々のメンテナンスもグループ内で対応しており、自社製品を安心・継続して使用していただける体制を構築しています。
■株式会社JALエンジニアリングについて http://www.jalec.co.jp/
JALグループの整備会社4社と、一部機能を除くJAL本体の整備本部の統合により2009年に設立。羽田、成田、伊丹の各空港を主な拠点に、JALをはじめジェイエアやZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどJALグループが運航する約200機の航空機の整備と整備計画の策定・管理を担当しており、長年の経験の中で培ってきた幅広い知識や高度な技術力を活用した高品質の整備により、空の安全を支えています。
