住民基本台帳に基づく人口動態調査にて、統計以来初めて全都道府県で人口が減少する中、姫路市は、2050年の市の人口が約43万人となり、2020年からの30年間で約10万人減少すると予想しています。人口減少が急加速する中で、活力ある「ふるさと・ひめじ」を維持するために、地域の活性化を目指した取組みを行っています。
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受託背景
当社は、全国に結婚カップルを一組でも多く増やすことで、少子化に歯止めをかけ、社会課題の解決に貢献することをトップコミットメントに掲げています。今年8月には、婚活支援を柱とした『地域の少子化問題』解決に向けて日本旅行と業務提携を締結し、“移住定住を目的とした婚活支援”を実現するために取り組んでまいりました。
そこでこの度、観光をフックにその地域の魅力を発信し、その地に愛着を持ち訪れるような交流関係人口の創出に強みを持つ日本旅行と、日本一多くの結婚カップルを創出する当社が、知見やノウハウ、独自のツールを活かした企画・運営を行うことにより、姫路への興味・関心を高め、出会いの機会創出はもちろんのこと、姫路に訪れる人や地域と継続的に関わる人等の創出・拡大を図ります。
出会いの場を創出するだけでなく、“楽しい思い出の場所” “二人だけの思い出の地(聖地)”として姫路市を印象付け、“また来たい” “定住したい”と思うきっかけづくりを「出逢い×観光」という観点から目指します。
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『ひめじで恋活ワーケーションツアー』とは
「ワーケーション」とは「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた言葉です。観光を楽しみながら、ホテルやワークスペースを利用して仕事も行う、新しい旅行のスタイルです。
【おすすめポイント】
①姫路の魅力や暮らしが知れる
姫路市在住のスタッフが厳選したプランとなり、イベントを楽しみながら、姫路でのテレワークも体感いただけます。
②婚活のプロがマッチングをサポート
婚活パーティーサービスのPARTY☆PARTYを運営する経験豊富なスタッフが同行し、自然豊かなロケーションで交流を深めていただけるよう、参加者をサポートします。
③本イベント限定のお得なプラン
宿泊費・ツアー中の交通費に加えて、立ち寄るスポットの入場料やお食事代も参加費に含まれます。
▽『ひめじで恋活ワーケーションツアー』お申込みはこちらから
URL：https://www.partyparty.jp/cmp/himeji
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官民連携で社会問題解決へ
地方の人口減少が深刻化する中、子育て支援だけでなく、出会い・結婚支援を行うことで、地域で結婚し、家族をつくり定住するという流れをつくることができると考えます。IBJでは、マッチングに留まらず、婚約までを伴走することで、結婚により生まれる地域需要の拡大を図って参ります。
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株式会社 日本旅行（https://houjin.nta.co.jp/）
日本旅行は「顧客と地域のソリューション企業グループ」をかかげ、旅行業の枠にとらわれない新たな事業展開を進めています。長年培ってきた人と人をつなぐ力、人と場所をつなぐ力で、異業種パートナーとともに、国や地域・社会に向き合いながら課題解決に貢献します。
所在地 ：東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
代表者 ：代表取締役社長 小谷野 悦光
事業内容：旅行業、国際・国内会議の開催及び各種催事の企画、立案ならびに運営に関する請負、旅行・観光、文化に関するセミナーの開催ならびにコンサルタント業務、など
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株式会社IBJ（https://www.ibjapan.jp/）
婚活業界のリーディングカンパニーとして、ITプラットフォームを活用したIBJ独自のシステムと、人だけが提供できるハンズオンサービスの両輪で、お客様のライフスタイルや婚活フェーズに合わせたサービスの提供を行っています。成婚＝婚約と定義し、マッチングだけに留まらないトータルサポートで、日本の深刻な課題である「人口減少問題」に、結婚カップルを生み出すことで貢献したいと考えています。
当社は婚活業界唯一の東証プライム市場に上場しており、加盟相談所数（4,064社）・会員数（約86,000人）は日本最大級。2022年の年間成婚組数が『 11,921組（23,842名）』と過去最多となり、日本国内における婚姻組数*²の『 2.3％』に相当する結婚カップルを創出しています。
本 社 ：東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12階・17階
代表者 ：代表取締役社長 石坂 茂
事業内容：結婚相談所ネットワーク事業、直営結婚相談所事業、イベント事業、アプリ事業、フランチャイズ事業、ライフデザイン事業
*¹⽇本マーケティングリサーチ機構 2022年2⽉調べ（成婚数：2022 年実績、会員数：2022年12⽉末時点、⼤⼿結婚相談所・連盟を対象）
*²厚生労働省「令和４年人口動態統計月報年計(概数)」504,878組に対する割合
