埼玉県・市町村独自|結婚・出産・子育ての助成金
結婚新生活支援事業
【制度概要】
結婚に伴う新生活の初期費用(家賃・引越し費用など)を補助する制度です。
【実施市町一覧】
■都道府県主導型市町村連携コース
1.秩父市
2.鴻巣市
3.深谷市
4.坂戸市
5.毛呂山町
6.川島町
7.長瀞町
8.小鹿野町
9.美里町
10.神川町
11.寄居町
■一般コース
1.熊谷市
2.川口市
3.春日部市
4.上尾市
5.横瀬町
6.松伏町
主な違いとして、主導する団体が異なります。
「都道府県主導型市町村連携コース」は、埼玉県が主導し、市町村と連携を取りますが、「一般コース」では、各市町村が独自に実施をしています。
それにより、対象者の年齢制限や補助の上限額に違いがあります。
【対象者】
■両コース共通の対象者条件
1.令和7年1月1日~令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理されていること
2.婚姻日時点で、夫婦ともに39歳以下であること
3.世帯所得が夫婦合計で500万円未満であること
4.申請時に対象となる市町村に住民登録があり、実際に住んでいること
5.市町村税の滞納がないこと、過去に同じ補助金を受けていないこと
なお、上記に加え自治体によっては独自のルールがあるため
必ず各自治体のHPをチェックしてください!
【助成金額】
「都道府県主導型市町村連携コース」:29歳以下の世帯は上限60万円、30歳~39歳の世帯は上限30万円
「一般コース」:39歳以下の世帯は上限30万円
埼玉県独自の出産・育児支援制度
【埼玉県全域】
■どんな制度なのか?:埼玉県が市町村と協力して実施している、第3子以降の保育料を無料にする制度です。
■対象者:18歳未満の児童を3人以上養育し、かつ3人以上の児童と同居している世帯
■助成内容:対象児童の保育料を全額免除
■公式サイトURL:多子世帯への保育料支援について
■どんな制度なのか?:こどもを望む夫婦が早期に不妊検査や不育症検査を受け、必要に応じて適切な不妊治療を開始できるよう支援する埼玉県独自の助成制度です。
■対象者:以下の要件をすべて満たす方が対象です。
居住地:夫婦の双方または一方が、申請先の市町村内に住民登録があること。
関係性:法律上の夫婦、または事実婚の関係にある男女。
年齢:検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること。
検査内容:
【不妊検査】男女が共に、または一方が医師から必要と判断されて検査を受け、開始日から1年以内であること。
【不育症検査】2回以上の流産・死産・新生児死亡の既往がある、または医師から不育症の疑いがあると判断された方。
■助成内容:
(1)助成対象となる検査開始時の女性の年齢が35歳未満の申請 3万円
(2)上記(1)以外の申請 2万円
■公式サイトURL(市区町村HP):新ウェルカムベイビープロジェクト関連事業HP
■どんな制度なのか?:埼玉県が実施する子育て家庭を社会全体で応援する優待制度です。 協賛しているお店や施設で「優待カード」を提示するだけで、割引やサービスなどの様々な特典を受けることができます。
■対象者:埼玉県内に在住しており、以下のいずれかに該当する世帯
18歳に達して初めての3月31日を迎えるまでの子がいる世帯
妊娠中の方(およびその配偶者)
■助成内容:提携店舗での割引・特典(優待サービス)
■公式サイトURL:
パパ・ママ応援ショップ制度について
【さいたま市】
■どんな制度なのか?:さいたま市が実施する「出産・子育て応援事業」に基づく経済的支援を行います。
■対象者:さいたま市に住民登録があり、以下の要件を満たす方
①妊娠届を提出し、保健師等との面談を完了した妊婦。
②出生した児童を養育し、赤ちゃん訪問等での面談を完了した方。
■助成内容:
計10万円相当の支援
妊娠時(1回目):5万円
出生後(2回目):5万円
■申請方法:妊娠届出時や、産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」等の際に面談を受け申請方法の説明があります。
■公式サイトURL:
パパママ応援ギフト(出産・子育て応援給付金)について
妊婦のための支援給付(新制度)について
上記に加え、埼玉県の各市町村ではさまざまなサポートがあります。
ぜひ、ご自身が住んでいる自治体のHPをチェックして見逃しがないようにしておきましょう!
申請前に知っておきたい注意点
・申請期限が短い制度が多い
・住民票のある自治体への申請が原則
・里帰り出産でも申請先は変わらない
・制度は年度途中で変更される場合あり
最後に







































































