滋賀県・市町村独自｜結婚・出産・子育ての助成金
結婚新生活支援事業を活用するのも、必要な対策方法ですね。
結婚新生活支援事業とは？
結婚新生活支援事業とは、結婚に伴う経済的負担を減らすために用意された支援金（補助金）制度を意味します。
滋賀県内でも多くの市町村で実施されている制度です。
住んでいる地域によって支援制度が異なることもありますが、
滋賀県の支援事業概要をまとめると以下の通り。
・対象世帯：夫婦共に年齢が39歳以下（自治体により29歳以下は増額）、
世帯所得500万円未満などの条件があります。
・対象経費：新婚生活にかかる費用（家賃・敷金・礼金）、
引っ越し費用、リフォーム費用が対象です。
・上限額：一般的に最大30万円。29歳以下の場合は最大60万円まで
引き上げる自治体が多いです。
※市区町村でみると、
彦根市・長浜市・甲賀市・高島市・米原市では
最大30万円～60万円となりますが、その他の市区町村では
最大30万円となります。
（参照：結婚新生活支援事業｜滋賀県HP）
結婚資金の補助以外にも、少子化対策に向けた対策や子育て制度を設けていることもあります。
不妊治療支援
2022年4月から不妊治療が保険適用となりましたが、滋賀県および各市町では保険適用外の検査や、先進医療への上乗せ助成を行っています。
内容: 保険診療の特定不妊治療と併用した先進医療の費用（自己負担分）を助成。
助成額: 1回の治療につき、先進医療に要した費用の7割（上限5万円）。
（参照：滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業について｜滋賀県HP）
チャイルドシート
県レベルでの「購入補助金」は現在はありませんが、
滋賀県交通安全協会が県内全域をカバーする形で
貸出事業を行っています。
内容: 各地区の交通安全協会事務局（警察署内など）にて、会員を対象に貸出。
期間: 1ヶ月間（新生児～6歳用）。
※市区町村でみると、
彦根市・近江八幡市・草津市・甲賀市・湖南市・
高島市・米原市・日野町・竜王町・愛壮町・豊郷町・
甲良町・多賀町では購入費用の一部助成がありますので、
購入の際は、ご確認ください。
（参照：チャイルドシート無料貸し出しについて｜滋賀県交通安全協会）
引っ越し
東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）からの移住を促進するため、
県と市町が共同で支給する支援金です。
対象者: 東京23区に在住または通勤していた方が、滋賀県内の指定市町に移住し、
対象企業に就業、あるいはテレワークを継続する場合など。
対象市町: 長浜市、甲賀市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、多賀町
（参照：滋賀県移住就業支援事業｜滋賀県HP）
まとめ
ここまで滋賀県で結婚式を挙げる際の必要な資金について解説しつつ、資金を作る方法や分担方法についてまとめていきました。
結婚資金というのは、何も結婚式当日に支払うお金だけを用意すればいいわけではないので注意が必要です。
例えば下記のように、結婚を決めた後のイベントごとは多いので、結婚資金はあるに越したことはありません。
・顔合わせの食事会、結納
・結婚式、新婚旅行
・新生活に向けた家具・家電の準備
・出産、子育て
なのでこれから結婚を考えている人は、今一度自分たちの貯蓄状況やゲスト人数、助成金の活用を考慮して、結婚式に向けた準備を進めてみてください。
無理のない結婚式を挙げることも大切ですが、後悔のない範囲で結婚式の内容を決めていくことも重要になりますよ♡
