みなさまこんにちは！鳥取県ご当地ライターです。
結婚は人生の節目となるビッグイベント。結婚式や新婚旅行、新居など、たくさんのお金が瞬く間に飛んでいきます。また出産・育児、住宅購入など、結婚後にはさらなるイベントが待ち構えており、お金がいくらあっても足りません。
そこで結婚や出産、子育てを考え始めたときに気になるのが、「鳥取県で使える結婚・出産・子育ての補助金や助成金」ではないでしょうか。実は鳥取県では、国の制度に加えて自治体独自の支援制度が用意されているんです！
この記事では、2026年時点の最新情報をもとに、鳥取県で利用できる結婚・出産・子育てに関する助成金をまとめました。「いつ・誰が・いくらもらえるのか」「申請時の注意点」まで解説しているので、「利用できたのに申請していなかった」とならないように、ぜひ参考にしてください。
※助成金制度は2026年1月以降、国の方針見直しにより変更されているものがあります。本記事作成時の情報ですので、詳細は必ずご自身で公式サイトよりご確認ください。
2026年版｜鳥取県で使える助成金制度の全体像
鳥取県で利用できる助成金は、大きく分けて以下の3つに分類できます。
①国が全国共通で実施している制度
②鳥取県・市町村が独自に行っている支援制度
③結婚・出産・子育て・住まいに関する支援
まずは、全国共通で利用できる制度から見ていきましょう。
全国共通の助成金・補助金｜結婚・出産・子育てでもらえるお金
全国共通の助成金・補助金｜妊婦健康診査の助成
妊娠中に必要な妊婦健診の費用負担を軽減するため、自治体から受診票が交付される制度です。
【対象者】
母子健康手帳の交付を受けた妊婦
【助成内容】
妊婦健診の費用の一部または全額
【申請・利用方法】
母子手帳交付時に受診票を受け取る
医療機関で提示して利用
【注意点】
自治体ごとに助成内容が異なる
転居した場合は再発行が必要なケースあり
全国共通の助成金・補助金｜出産に関する支援制度（出産育児一時金の見直しについて）
出典：写真AC
これまで出産費用は「出産育児一時金」によって補助されてきましたが、2025年以降、国は出産時の自己負担をさらに軽減するため、公的医療保険での対応を含めた制度見直しを進めています。
【2026年時点のポイント】
・出産育児一時金は廃止ではなく、制度移行・見直しの検討段階
・将来的に自己負担が発生しにくい仕組みを目指している
・実施内容や時期は自治体・年度ごとに異なる可能性あり
※制度は検討・移行段階のため、申請時点での最新情報を必ず確認してください。
全国共通の助成金・補助金｜児童手当
出典：写真AC
児童手当とは？
子どもを養育している家庭に対して、一定額が定期的に支給される制度です。
【支給対象・金額】
支給期間：出生〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）
支給額：年齢・子どもの人数により異なる
申請期限：出生日の翌日から15日以内
【ポイント】
✔︎所得制限の撤廃
✔︎第3子以降は3万円
【注意点】
申請が遅れると支給されない期間が発生する可能性あり
続いては鳥取県・市町村独自の助成金をご紹介♡
