世帯分離の具体的な手続き方法
ここまで、夫婦の世帯分離について解説しました。別居中や離婚調停中など、夫婦の世帯分離を検討している方もいるでしょう。ここからは、世帯分離の具体的な手続き方法を解説します。
必要な書類と手続きの流れ
夫婦で世帯分離を行う際は、お住まいの自治体の窓口で手続きをする必要があります。手続きができるのは、世帯主またはその家族のみのため、注意が必要です。場合によっては、委任状があれば別世帯の家族が行うこともできます。
世帯分離で必要な書類は以下の通りです。世帯変更届は窓口で受け取ることができるので、本人確認書類と国民健康保険証を持参しましょう。
国民健康保険証（国民健康保険に加入している場合）
世帯変更届
自治体ごとの違いに注意
夫婦の世帯分離の手続きは、自治体によって流れや持ち物が異なります。そのため、手続きを行う際は、あらかじめお住まいの自治体のホームページなどで流れや持ち物を確認しておきましょう。
また、場合によっては世帯分離の手続きに当たって、申請理由を聞かれるケースがあります。内容によっては、世帯分離が認められないこともあるので手続き前に、再度世帯分離の理由を熟考しておきましょう。
世帯分離を検討する際の注意点
基本的に夫婦の世帯分離は認められていませんが、特別な事情があれば夫婦であっても世帯分離は可能です。しかし、世帯分離を検討する場合は、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。ここでは、世帯分離を検討する際の注意点を解説します。
長期的な視点での判断が重要
夫婦の世帯分離は、長期的な視点での判断が重要となります。一時的に生活が苦しいからといって、世帯分離をすることはおすすめできません。
たとえば、世帯分離を行うことで税金の負担が増えたり、社会保険料が変更されたりする場合があるためです。もし、世帯分離を行う理由が経済的なものである場合は、自治体の生活支援制度の利用や家計の見直しなども有効といえます。
夫婦間のコミュニケーションで確認すべきこと
世帯分離をする際は、夫婦間で世帯分離についてよく話し合っておくことをおすすめします。たとえば、世帯分離によってどのようなメリットが得られるか、どのように家計を管理していくかなどを確認しておきましょう。
また、夫婦だけでは世帯分離をするべきかどうか迷うこともあるはず。そのような場合は、ファイナンシャルプランナーや行政書士に相談することも検討しましょう。
世帯分離後に再統合も可能
世帯分離後、生活環境の変化や経済的理由から再統合を検討することもあるでしょう。結論からいうと、世帯分離後に再統合をすることは可能です。
再統合をする場合は、世帯分離同様に自治体の窓口で再統合の手続きを行いましょう。ただし、再統合によって再び扶養控除や住民税などの扱いが変更されることがあるので注意が必要です。
夫婦で世帯分離をするメリット・デメリットを押さえよう
本記事では、夫婦で世帯分離をする理由やメリット、デメリットを解説しました。基本的に夫婦で世帯分離はできませんが、別居状態にある場合など特別な事情がある場合は可能です。夫婦で世帯分離を検討している方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
