魅力やメリット
ふるさと納税は「寄附することによりお得に地方の名産品を受け取れる」というイメージを持つ方が多いと思いますが、その他にも魅力があります♡
所得税の還付や住民税の控除が受けられる
控除上限額内でふるさと納税を利用すると、自治体に寄附した額が控除され、ワンストップ特例制度または確定申告により、税控除の手続きをすることにより、寄附金のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付 、住民税の控除が受けられます！
※手続きが必要です。
節税しようと確定申告をするのは、手間がかかり大変ですよね*
しかし、ふるさと納税の控除は申請方法が簡単なので、気軽に利用できるのが嬉しいポイントです♡
返礼品を受け取れる
ふるさと納税の返礼品とは、自治体に寄附した際にお礼として貰えるその自治体の特産品や名産品等のこと♪
自治体に寄附した金額に合わせて貰え、返礼品の金額の上限は、寄附金額の30%になっています*
返礼品の種類はバラエティ豊富
米、肉、野菜、果物、お酒、工芸品、宿泊券など返礼品は食品だけではなく、生活雑貨や旅行券もありバラエティ豊富です♪
返礼品により寄附をした自治体の魅力をより感じられそうですよね♡
寄附金の使い道は選ぶことができる
寄附金の使い道から、自治体を選ぶことも可能です*＊
自分の意思により寄附先を選べるのもふるさと納税の魅力の1つです♡
被災地を支援する災害支援や子どもたちのための学校支援や医療機関充実のための支援、社会環境の整備などは人気を集めているそう！
好きな地域を応援できる
寄附先の自治体は、全国約1,600の自治体の中から選べるそう！
ふるさと納税により寄附先の自治体や地域を応援することができるので、ゆかりのある地域などを応援ができます♪
デメリット
さまざまな魅力やメリットがあるふるさと納税ですが、デメリットもあるので、デメリットも理解しておきましょう！
税金控除のための申請が必要
ふるさと納税による税控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度を利用する必要があります*
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした際に、確定申告をせずとも寄附金控除が受けられる仕組みのことです！
（※給与所得者で住宅ローン控除や医療費控除のために確定申告する場合には、ふるさと納税についても合わせて確定申告が必要です。）
また、さまざまな自治体に寄附しようとしている方もいらっしゃるかもしれませんが、6つ以上の自治体に寄附した場合は、ワンストップ特例制度の利用はできないため、確定申告しなければなりません。
確定申告を行う手間を省きたい場合は年間5つ以内の自治体数をにする自治体に抑えましょう！
控除限度額を超過すると自己負担扱いに
ふるさと納税自体の金額には上限がありません！
しかし控除の対象となる金額には上限があります*
控除額の上限を超えた部分は控除の対象外となり、控除されず自己負担となります！
控除の対象となるふるさと納税額の上限は、総所得金額等の40%（所得税分）および30％（住民税分）などです。
控除限度額の上限は、ローンの有無や年収などにより異なるため、ご自身の収入を元に控除上限額を把握しておくとプラスの出費を防げるので、ふるさと納税を始める前に確認しておきましょう◎
また、ふるさと納税で寄附をしたからといって、必ず税制のメリットがあるというわけではありませんので注意が必要です！
ふるさと納税は前払い
ふるさと納税は、寄附を通じた税金の前払いであり、翌年に戻ってくるという制度です。
自治体への寄附額のうち2,000円を超えた部分を、先に納税する制度です*
自治体への寄附額から自己負担の2,000円を引いた額が税金の控除を受けられる金額になります。
控除上限額は収入を元に計算されるため各ご家庭で異なりますが、手元にお金が少ないときにふるさと納税を利用するとかえって家計の負担になってしまいますので、始める前にご自身の経済状況を見直しましょう*
返礼品が受け取れない
ご自身が住んでいる地域にふるさと納税で寄附をすることは可能ですが、返礼品は受け取れないので注意しましょう！
ふるさと納税をこれからはじめたい！という方は、ご自身の住んでいるところ以外の地域に寄附をすることをおすすめします＊
気になる税金控除の手続き方法は？*
