女性が国からもらえる補助金・助成金について | Dressy(ドレシー)byプラコレウェディング

知ってる?【今知りたい”女性が国からもらえる助成金”のこと】15の制度と対象や条件をまとめました✎◎

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新型コロナウイルスの影響で 今後のライフプランについて 改めて考え直した女性って、 たくさんいらっしゃるのが現実。 今後の働き方は? 国からもらえる特別給付金の他に助成金や給付金はないの? などなど。 これからの時代、 多くの女性が輝くための助成金を まとめて行きます◎

新型コロナウイルスの影響で
今後のライフプランについて
改めて考え直した女性って、
たくさんいらっしゃるのが現実。

今後の働き方は?
国からもらえる特別給付金の他に助成金や給付金はないの?
などなど。

これからの時代、
多くの女性が輝くための助成金を
まとめて行きたいと思います◎

知らずに損するなんてもったいない!
ぜひご覧になって、
あなたにぴったりな助成金を
見つけてみてくださいね^^♡

助成金・補助金とは?

助成金・補助金というワードはよく耳にしますが、
どんな違いがあるのでしょうか?*

適切な知識を持って
ご自身にぴったりな補助金や助成金を
見つけて行きましょう◎

まずは知っておきたいのがこちら。

助成金も補助金も申請をすると
国や自治体から受け取ることができるお金のこと*

返済の義務もありません!

また、所得にかかる所得税などの税金を算出するときに
収入からある一定の金額を差し引くことができる
【所得控除】というものがありますが、
こちらは税金が減額されるものですので
把握しておくことをおすすめします* *
(※扶養控除や配偶者控除などもこれに当たります。)

助成金とは?

要件を満たしていれば、誰でも受け取ることができるお金のこと。

補助金とは?

申請しても、審査に通過しなければ受けとることができないお金のこと。

控除とは?

所得税の課税対象にならないお金のこと。

それでは早速、
女性のライフシーンごとに
助成金や補助金をチェックしていきましょう✎◎

女性が結婚するときに申請できる補助金・助成金について✎

まずは結婚をするときに申請できる
補助金や助成金についてです。

結婚をするということはとても幸せなことですが、
さまざまな結婚費用がかかってくるのも事実><

彼と不仲になることなく、
ふたりで協力して家計をやりくりできるように
ぜひご覧になってくださいね*

結婚祝い金制度【補助金】

日本では過疎化が進んでいるなか、
各自治体で人口を増やすために
若者の移住・定住の促進を目的とした補助金となっています*

結婚した夫婦に各自治体から補助金が支給される制度です。
基本的にその街に定住することが前提となり、
金額は1組につき3万円から20万円と
自治体によって差があります。
また、現金以外に商品券の場合もあるんですよ*

対象:自治体が定めた定住が基本条件。
5年~20年など自治体で異なる。
内容:結婚費用の一部を補助。5万~10万円程度が相場ですが、20万~50万円という自治体もある。
申請・相談窓口:市区町村の社会福祉課など

新婚家庭の家賃補助【補助金】

結婚祝い金と同様に
若者の移住・定住の促進を目的としています*

結婚した夫婦に自治体から補助金が支給される制度となっています!*

家賃に対して一定額を補助してもらえたり、
減額されたりするなど、
新婚むけの補助金ということで
結婚して数年間だけですが家賃補助金が支給される制度です◎

対象:自治体が定めた間取りの基準を満たすことが条件。2DKや3DKなど自治体によって異なる。 内容:家賃の一部を補助。一定額の補助か、減額した金額で住むことができるなど自治体によって異なる。

妊娠・出産時に申請できる補助金・助成金について✎

続いては、妊娠・出産をするときに
国や自治体に申請することができる補助金や助成金について
まとめていきたいと思います*

こちらも結婚するときと同様に、
とてもお金がかかりますし、
何よりも大切な家族を迎え入れる上で
入念に準備をしたいところ。

ぜひ旦那さまと一緒に
ご覧になってみてくださいね^^*

妊娠健康調査助成【助成金】

まずは妊娠がわかったら、
お住まいの区市町村の窓口に
できるだけ早く妊娠の届出を行いましょう^^◎

母子健康手帳の交付とともに、
妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、
保健師等による相談など
情報提供などを受けらることを覚えておくといいですよ*

特に初めての妊娠・出産を経験する妊婦さんは
何にどのくらいお金がかかるのか、
何を準備する必要があるのかなど、
気になるポイントをひとつひとつクリアにしていくという意味でも
自治体に早めに申請を出すといいですよ^^♩

対象:妊娠届書を提出したかた
内容:妊娠届出書を出すと、母子健康手帳とともに健康診断が14回まで無料になる受診票が渡される。指定医療機関で妊婦健康診査を受ける際、受診票を提出することで、妊婦健康診査費用の一部の助成を受けることができる。(公費負担の上限があり、1回目は8500円、2回目以降は5000円、上限を超えると自己負担になる)なお、母子健康手帳の交付前に受診した妊婦健康診査費用については助成を受けられません。 申請・相談窓口: 市区町村の健康福祉部、健康推進課など

出産一時金【助成金】

出産をするにあたって、
加入している健康保険から
42万円が支給される制度のこと**

こちらは、
ご自身が加入している健康保険から支給されるそうです^^♩

※全国健康保険協会では出産に要する費用が必要である場合に、
出産育児一時金が支給されるまでの間、
無利子の貸付制度があります。
貸付金額は1万円を単位とし、
出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度となっています。

出産手当金【助成金】

出産のために勤めている会社を休み、
会社(事業主)から報酬を受けることができないとき、
出産手当金が支給される制度なんだとか♩

これは、家族の生活を保障し、
安心して出産前後に休養できるようにすることを
目的としているそうですよ*

対象:勤務先の健康保険に加入し、出産後も仕事を続ける方が対象
内容:①産休中に日給の2/3×産休の日数分で算出された金額が支給。②日給は月給÷30で算出、月給は標準報酬月額によって算出。③任意継続被保険者の方は、出産手当金は支給されません。 申請方法:加入している協会けんぽの支部の窓口へ直接持参するか郵送で申請。

医療費控除【控除】

医療費控除とは、
1月から12月までの1年間に支払った
医療費の自己負担額が10万円を超えたとき、
超過分をその年の所得から
差し引ける控除制度のこと♩

妊娠や出産にかかわる医療費についても、
医師や助産師、看護師が行った治療目的のものであれば、
医療費控除の対象になるんだそう◎

2017年からは、
一般の市販薬の1年間の購入代金が
12,000円を超えた場合は、
税金が安くなるセルフメディケーション税制も
スタートしているそうですよ^^◎

医療費とは言っても
妊娠した時の医療費も控除していただけるとのことで
新婚夫婦や若い夫婦にとって
とても重要な控除となります。

詳しくは以下を参考にしてみてくださいね◎

対象:1年間で医療費の自己負担が10万円を超過した方が対象
内容:妊娠中:・交通費(電車・バスなどの公共交通機関)
・妊婦定期健診の費用
・妊娠悪阻や切迫早産などの入院費 出産・誘引・産後 :・分娩費(帝王切開や無痛分娩の手術費も含む)
・入院費(入院中の食事代も含む)
・赤ちゃんの入院費
・産後1ヶ月健診の費用
・母乳マッサージの費用(乳腺炎などの治療目的) 申請方法:2月中旬〜3月中旬の指定期間に確定申告にて申請

妊産婦医療費助成制度【助成金】

妊娠中の病気を早期に発見して治療できるよう、
健康保険が適用になる病気などの
治療費、入院費を助成する制度です**

妊娠中は体調管理がとても重要ですよね。
万が一、何かあった時のために
この助成金について知識を深めておくといいかも
初めての妊娠生活も安心して
過ごすことができそうです◎*

対象:妊娠届出月の初日から出産(流産・死産)した翌月末までの妊産婦など。
自治体によって異なる。
内容:月額500円超が無料になる制度。ただし、実施している自治体は限定的であるため確認が必要。
申請・相談・窓口:市区町村の健康づくり課など。
医療機関の窓口で一部負担金を一旦全額支払い、診療月の翌月以降に医療機関で保険点数証明をもらい、子育て・家庭支援課または各出張所へ提出。

出産祝い金【助成金】

出産一時金とは別に、
お住まいの自治体から
お祝い金が支給される制度のこと♩

少子化対策や過疎化対策の目的でもあるため、
手当の厚い自治体に
住居を構えることを検討してもいいかもしれませんね◎

まずは住みたい街に出産祝い金があるか確認すること。
そして比較をしなが実際に住む街を確認するのが
とってもおすすめです◎”

対象:出産されたかたが対象。
内容:①第1子に5万円、第2子に10万円、第3子以降に50万円の給付など自治体によって異なる。
②ただし、住民票がある、住民税が滞納していないなど基準を満たした場合のみ支給。
申請・相談窓口:市区町村の子育て支援課

育児中に申請できる補助金・助成金について✎

続いては、
育児期間に支給される助成金や補助金について
紹介していきますね♩

結婚、出産とは異なり、
お子さまが親元を離れるまでには
持続的にお金がかかるもの。

こちらも旦那さまと一緒に確認をして
受けられる補助金や助成金を
把握しておくことが大切です◎

それでは早速紹介していきます!

育児休業給付金【助成金】

育児休業中、生活保障として
雇用保険から支払われる手当のことをいいます◎

また父親が育児休業を取得した場合も、
同様に受け取ることができる助成金です**

育児は大切なお子さまを育てるために
とても大切な期間となっています。
以下詳細をぜひご覧になってくださいね!

対象:①雇用保険に加入している方 ②育休前の2年間のうちで、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある ③就業している日数が各支給単位期間ごとに10日以下である
内容:①働くママやパパの育児休業中の収入をサポートする制度。
>②育休最初の180日間=月給×0.67×育休として休んだ期間(6ヶ月)、それ以降=月給×0.5×育休として休んだ期間(6ヶ月)の計算で算出された金額が支給。
申請・窓口:会社と相談し、自分で行うか会社で行うか確認が必要。
申請する際は事業所の所在地を管轄するハローワークに提出。

児童手当(旧こども手当)【助成金】

こちらは、
こどもにかかる生活費を支援する制度のこと。

0歳から中学卒業まで
受け取ることが可能な手当となっています**

児童手当は、次世代を担う児童のための
健全な育成を目的としているので、
もちろんお母さま、お父さまのためにもなりますが
国や自治体にとってもとても大切な助成金となっています◎

年齢によって、金額も異なってくるので
確認しておけばよかった、、、
なんていうことがないように
しっかり確認知っておきましょうね**

対象:日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)
内容:①児童手当は一ヶ月づつ振り込まれるのではなく、年に3回にわけて2月・6月10月に4ヶ月分をまとめて支給。
②3歳未満で月1万5000円、3歳以上から小学校卒業までは月1万円、中学生で月1万の手当てを受け取ることができます。
申請・窓口:お住まいの市町村にて申請、内閣府子ども・子育て本部に相談

チャイルドシート購入補助金【補助金】

6歳未満の子どもがいるご家庭が、
国の基準に適合したチャイルドシートを購入した場合に
支給される補助金のこと**

小さなお子さまがいるご家庭は、
チャイルドシートって必ず購入しますよね*

種類やメーカーによって
値段はさまざまだと思いますが、
とっても嬉しい補助金ですね◎

対象:6歳未満の子どもがいる家庭が国の基準に適合したチャイルドシートを購入した場合
内容:①地域によってはチャイルドシートに補助金が出たり、自治体から貸し出し支援が受けられたり、不要になったチャイルドシートの譲渡を行ってくれたりするなど支援を受けることができる。
②自治体によって異なるが、子ども1人につき1台で購入費の半額(上限4000円)が自治体から補助されることもある。
申請・相談窓口:市区町村の交通防災課、生活安全課など

子育て支援パスポート【助成金】

子育て世帯や妊娠中の方がいる世帯に
交付してもらえる助成金となっています**

こちらのパスポートを提示すると
協賛する企業・店舗等で
特別なサービスを受けることができる
とっても嬉しい助成金ですよね♩

パスポートということで、
お子さまも一緒に楽しみながら
お得なサービスを受けることができそう。

対象:18歳未満の子どもがいる家庭、又は妊婦など。自治体によって異なる。
内容: 自治体の子育て支援パスポートに加盟している業者を利用した場合、パスポートを提示すれば割引される。
飲食店や百貨店等、様々なジャンルの協賛店等で、粉ミルクのお湯やおむつ替えスペースの提供、商品の割引等、なサービスを受けることができるが、内容は自治体によって異なる。
申請・相談窓口:市区町村の健康福祉部など

乳児おむつ購入助成券制度【助成金】

子育て世帯の経済的負担の軽減をはかって、
乳児が使用するおむつ購入費用の一部を
助成する制度となっています*

またこの助成金を用いることで
多くの女性がより出産をしやすい環境を
整えることも目的のひとつとしているそうです^^

対象:乳児を養育する保護者の方 内容:市内の店舗で紙おむつ・布おむつ・おむつカバーを購入した場合に支給。乳児1名につき2万円~3万円や購入券の配布など自治体によって異なります。 申請・相談窓口:市町村のこども課など。

幼児2人同乗用自転車購入費助成【助成金】

幼児2人同乗用自転車の普及による交通安全や、
子育てするご家庭の経済的負担の軽減したいという目的のもと、
幼児2人同乗用自転車を購入する
ご家庭の費用を補助するという制度になっています**

兄弟を増やしたいけど、
なかなか子育ての費用がかかるな…
なんてこともありますよね><

ぜひ細かい点をチェックしてみてくださいね*

対象:世帯年収、こどもの年齢、住居年収など条件に該当した方が対象。条件は自治体によって異なる。
内容:家賃のいくらかを補助したり、礼金・仲介手数料の合計を補助したり、自治体によって異なる。

申請・相談窓口:自治体都市計画部、まちづくり部など

助成金を使って賢いライフプランを。

女性にとってとても大切なお金。

助成金や補助金を知って
賢いライフスタイルプランを形成しましょう♡

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