妊娠・出産時に申請できる補助金・助成金、給付金について✎
続いては、妊娠・出産をするときに
国や自治体に申請することができる補助金や助成金について
まとめていきたいと思います＊
こちらも結婚するときと同様に、
とてもお金がかかりますし、
何よりも大切な家族を迎え入れる上で
入念に準備をしたいところ。
ぜひ旦那さまと一緒に
ご覧になってみてくださいね＾＾*
妊娠健康調査助成【助成金】
まずは妊娠がわかったら、
お住まいの区市町村の窓口に
できるだけ早く妊娠の届出を行いましょう＾＾◎
母子健康手帳の交付とともに、
妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券や、
保健師等による相談など
情報提供などを受けらることを覚えておくといいですよ*
特に初めての妊娠・出産を経験する妊婦さんは
何にどのくらいお金がかかるのか、
何を準備する必要があるのかなど、
気になるポイントをひとつひとつクリアにしていくという意味でも
自治体に早めに申請を出すといいですよ＾＾♩
内容：妊娠届出書を出すと、母子健康手帳とともに健康診断が14回まで無料になる受診票が渡される。指定医療機関で妊婦健康診査を受ける際、受診票を提出することで、妊婦健康診査費用の一部の助成を受けることができる。（公費負担の上限があり、1回目は8500円、2回目以降は5000円、上限を超えると自己負担になる）なお、母子健康手帳の交付前に受診した妊婦健康診査費用については助成を受けられません。 申請・相談窓口: 市区町村の健康福祉部、健康推進課など
出産一時金【助成金】
出産をするにあたって、
加入している健康保険から
42万円が支給される制度のこと＊*
こちらは、
ご自身が加入している健康保険から支給されるそうです＾＾♩
※全国健康保険協会では出産に要する費用が必要である場合に、
出産育児一時金が支給されるまでの間、
無利子の貸付制度があります。
貸付金額は1万円を単位とし、
出産育児一時金支給見込額の8割相当額を限度となっています。
出産手当金【助成金】
出産のために勤めている会社を休み、
会社（事業主）から報酬を受けることができないとき、
出産手当金が支給される制度なんだとか♩
これは、家族の生活を保障し、
安心して出産前後に休養できるようにすることを
目的としているそうですよ*
内容：①産休中に日給の2/3×産休の日数分で算出された金額が支給。②日給は月給÷30で算出、月給は標準報酬月額によって算出。③任意継続被保険者の方は、出産手当金は支給されません。 申請方法：加入している協会けんぽの支部の窓口へ直接持参するか郵送で申請。
医療費控除【控除】
医療費控除とは、
1月から12月までの1年間に支払った
医療費の自己負担額が10万円を超えたとき、
超過分をその年の所得から
差し引ける控除制度のこと♩
妊娠や出産にかかわる医療費についても、
医師や助産師、看護師が行った治療目的のものであれば、
医療費控除の対象になるんだそう◎
2017年からは、
一般の市販薬の１年間の購入代金が
12,000円を超えた場合は、
税金が安くなるセルフメディケーション税制も
スタートしているそうですよ＾＾◎
医療費とは言っても
妊娠した時の医療費も控除していただけるとのことで
新婚夫婦や若い夫婦にとって
とても重要な控除となります。
詳しくは以下を参考にしてみてくださいね◎
内容：妊娠中：・交通費(電車・バスなどの公共交通機関)
・妊婦定期健診の費用
・妊娠悪阻や切迫早産などの入院費 出産・誘引・産後 :・分娩費(帝王切開や無痛分娩の手術費も含む)
・入院費(入院中の食事代も含む)
・赤ちゃんの入院費
・産後1ヶ月健診の費用
・母乳マッサージの費用(乳腺炎などの治療目的) 申請方法：2月中旬〜3月中旬の指定期間に確定申告にて申請
妊産婦医療費助成制度【助成金】
妊娠中の病気を早期に発見して治療できるよう、
健康保険が適用になる病気などの
治療費、入院費を助成する制度です＊*
妊娠中は体調管理がとても重要ですよね。
万が一、何かあった時のために
この助成金について知識を深めておくといいかも
初めての妊娠生活も安心して
過ごすことができそうです◎*
自治体によって異なる。
内容：月額500円超が無料になる制度。ただし、実施している自治体は限定的であるため確認が必要。
申請・相談・窓口：市区町村の健康づくり課など。
医療機関の窓口で一部負担金を一旦全額支払い、診療月の翌月以降に医療機関で保険点数証明をもらい、子育て・家庭支援課または各出張所へ提出。
出産祝い金【助成金】
出産一時金とは別に、
お住まいの自治体から
お祝い金が支給される制度のこと♩
少子化対策や過疎化対策の目的でもあるため、
手当の厚い自治体に
住居を構えることを検討してもいいかもしれませんね◎
まずは住みたい街に出産祝い金があるか確認すること。
そして比較をしなが実際に住む街を確認するのが
とってもおすすめです◎”
内容：①第1子に5万円、第2子に10万円、第3子以降に50万円の給付など自治体によって異なる。
②ただし、住民票がある、住民税が滞納していないなど基準を満たした場合のみ支給。
申請・相談窓口：市区町村の子育て支援課
育児中にもらえる補助金についてチェック♡
