住宅購入時に使える制度【住宅ローン減税】とは？条件や必要な手続き（確定申告）についてお伝えします！

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住宅ローン減税のポイント

出典：写真AC

●住宅ローン減税の適用期間
●住宅ローン減税の手続きをした際の減税額

住宅ローン減税を受ける上で、みなさまが最も気になるのはこの二点では？ここからは上記二点について詳しくご説明します◎

ポイント①控除率は0.7％

住宅ローン減税を利用した際の減税額は、住み始めた時期や建物の種類によっても異なりますが、2023年現在の考慮率は0.7％となっています。

つまり年末時点の住宅ローン残高に対し、0.7％を掛けた金額を所得税・住民税から差し引くことができます◎

ポイント②減税期間は10年もしくは13年

住宅ローン減税の適用期間は新築・中古物件とで期間が異なります。新築物件を購入した場合は13年、中古物件を購入した場合は10年となっています。

ポイント③環境配慮型物件を税制面で優遇

以前は一般住宅であってもローン残高4,000万円まで住宅ローン控除の対象でしたが、2022年の改正により、住宅の性能に応じた上限金額が設定されるようになりました◎

中古物件の場合、①～③に該当する環境配慮型物件の上限が3,000万円、④のその他に該当する一般住宅の上限が2,000万円となります。

また新築物件に関しては来年2024年以降に関しては、①～③に該当する環境配慮型物件の上限額が下がります。さらに④のその他に該当する一般住宅に関しては、住宅ローン減税の適用外となりますので、お気を付けください◎

ポイント④住民税からの控除額にも上限金額あり

住宅ローン減税では、住民税よりも先にまずは所得税から住宅ローン減税による税金を差し引く形になります。しかし、住宅ローン減税による税金の控除額が所得税を上回る場合、残りを住民税から差し引く形になります。

また住民税から住宅ローン減税による税金を差し引く場合、前年度の課税所得×５％が控除可能額となり、上限金額は97,000円となっています。