住宅購入時に使える制度【住宅ローン減税】とは？条件や必要な手続き（確定申告）についてお伝えします！

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住宅ローン控除を受けるための条件

出典：写真AC

大きな節税効果に期待ができる住宅ローン控除ですが、住宅を取得した人全員が対象となるわけではありません。

ここでは、住宅ローン控除を受けるために必要な５つの条件をお伝えします！

⑤の合計所得金額については、年間の合計所得金額が2,000万円を超えるとその年に関しては控除を受けることができません。しかし、翌年2,000万円を下回るとその年に関しては控除の対象になります。

一度でも2,000万円を超えてしまうと、その先ずっと対象外というわけではないので、ご安心いただければと思います◎

取得する物件の条件

出典：写真AC

さらに住宅ローン控除を受けるためには、取得する物件に課せられた条件についてもクリアする必要があります。

つまり、このふたつの条件をそれぞれクリアして初めて利用できる制度となっています。ひとつでも欠けると住宅ローン減税の対象外となりますので、ご注意ください◎

①新築物件の場合

新築物件の場合、引き渡し日または工事完了日から半年以内に入居し、住宅ローン減税を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要になります。

②中古物件の場合

中古物件の場合、建築後使用されたものであることに加え、1982年以降に建築または現行の耐震基準に適合していることが条件になります。

また親族や特別な物からの取得でないことや贈与によるものでないことも条件になりますので、気をつけましょう！例えば親からの生前贈与や遺産として取得した中古物件は住宅ローン減税の適用対象外となっています。