【大阪 新婚 補助金】大阪府で新婚世帯が補助金を受けられる自治体6選【令和3年度最新】 | DRESSY (ドレシー)|ウェディングドレス・ファッション・エンタメニュース - Page 2

【大阪 補助金制度】新婚世帯が補助金をもらえる自治体とその内容についてのまとめ*

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新婚世帯の住宅費を対象に国が策定している「結婚生活支援事業」何かとお金がかかる新婚世帯にはありがたい補助金ですが、すべての新婚世帯が受けられるわけではないって本当!?「結婚生活支援事業補助金」を実施している自治体と受給の条件、対象となる費用や申請の方法についてもご紹介!

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結婚新生活支援事業とは?

 
結婚新生活支援事業とは、
若者が希望する年齢で結婚・出産・子育てをできる環境を整備するため、
内閣府が少子化対策として始めた事業のこと*

この事業によって受けられる補助金は、
引っ越し費用や新居の購入費用の一部、
賃貸の場合でも家賃や敷金・礼金・共益費・仲介手数料まで
新婚生活のスタートにかかる幅広い費用を対象としています!

国が新婚夫婦の経済的負担を減らすための支援を行うことで、
子どもを持つ意思を応援しよう!ということですね*

しかし、
残念ながらすべての新婚世帯が、
この補助金を受給できるというわけではありません…

それでは、対象となるのはどんな世帯なのか、
自分たちは需給できるのか、について確認していきましょう♪

 

「結婚新生活支援事業補助金」の受給の対象となる世帯は?

 
2016年に始まった結婚新生活支援事業ですが、
実は昨年2021年に制度が緩和され、
支援の対象となる世帯が増えました!

令和3年度時点で対象となっているのは以下の通り。

1)令和3年1月1日~令和4年3月31日までに入籍した世帯で、
2)年齢が夫婦ともに39歳以下であり、
3)夫婦の所得が400万円以下(※奨学金を返済している世帯は年間返済額を控除)であること

(出典:内閣府HP)

 
これらに当てはまるうえで、
4)各自治体が定めるその他の要件
を満たしている必要があります。

ここで注意したいのは、
夫婦の”収入”ではなく”所得”が条件となっていること。

所得400万円というと、年収は約540万円程度であると考えられますが、
はっきりと分からない方は源泉徴収票などから確認しておくと安心ですね*

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【大阪公認】minami

【大阪公認】minami

2020年にコロナ禍での結婚式を経験。たくさんのブライダル業界の皆さまに支えられ、私も何か携わりたい!とライターに応募させていただきました♡「こんなことが知りたい!」をお伝えできるよう、楽しい記事をお届けします!

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