佐賀県・市町村独自｜結婚・出産・子育ての助成金
結婚新生活支援事業（実施自治体のみ）
結婚生活支援事業は、
地域で実施状況の差が大きい制度になります。
必ず、各市区町村の公式HPでご確認ください。
下記の情報は、嬉野市を参考例に紹介しています。
【制度概要】
結婚に伴う新生活の初期費用（家賃・引越し費用など）を補助する制度です。
【対象者】（参考例：嬉野市）
一定年齢以下で新たに婚姻した夫婦
所得制限あり：夫婦の所得金額の合計が500万円未満
【助成金額】（参考例：嬉野市）
・夫婦とも39歳以下は30万円
・夫婦とも29歳以下は60万円
【実施地域一覧】
・多久市
・伊万里市
・鹿島市
・嬉野市
・神埼市
・吉野ヶ里町
・基山町
・上峰町
・玄海町
・有田町
・白石町
※こちらの情報は記事作成時点の内容です。制度内容や条件は変更される場合がありますので、最新情報は必ず各市区町村の公式窓口・公式HPにてご確認ください。
結婚したらもらえる助成金【結婚生活支援事業費補助金】って知ってる？支給条件や申請方法など結婚助成金に関する情報をまるっとご紹介します！
妊婦のための支援給付（旧：出産・子育て応援給付金）
妊婦の産前・産後の、身体的、精神的、経済的な負担の支援をする制度。
妊婦の負担を軽減し、母子ともに健康を保ち、福祉の向上に役立てることを目的として支給される補助金です。
令和7年4月1日以降は、
これまでの「出産・子育て応援給付金」から
「妊婦のための支援給付」として制度が見直され、引き継がれています。
※制度の名称や実施内容は、市区町村により異なる場合があります。
下記の情報は、伊万里市を参考例に紹介しています。
各市区町村の公式HPでご確認ください。
妊婦のための支援給付（旧：出産・子育て応援給付金）■対象者（参考例：伊万里市）
・妊娠届出時に保健師の面談を受けた妊婦
・赤ちゃん訪問をうけた産婦■助成内容（参考例：伊万里市）
・妊娠届出時に保健師の面談を受けた妊婦に5万円。
・出生後の保健師等による赤ちゃん訪問をうけた産婦に胎児1人あたり5万円を給付。
■申請方法（参考例：伊万里市）
・妊娠届出時にこども家庭センターで保健師による面談の際、1回目の妊婦支援給付金の案内あり。
・生後2か月頃の赤ちゃん訪問の際、2回目の妊婦支援給付金（胎児1人あたり5万円）の案内あり。
■公式HP
参考例：伊万里市公式HP
※こちらの情報は記事作成時点の内容です。制度内容や条件は変更される場合がありますので、最新情報は必ず各市区町村の公式窓口・公式HPにてご確認ください。
佐賀県不妊治療（先進医療）費助成事業
不妊治療の「先進医療」に該当する費用の一部を助成する制度です。
保険適用となっている特定不妊治療と併用して利用することができ、
全額自己負担となる先進医療にかかる費用を助成することで、
不妊治療における経済的な負担を軽減することを目的としています。
問い合わせ窓口も設けられており、
制度の詳細について直接相談することも可能です。
佐賀県不妊治療（先進医療）費助成事業■対象者
・対象となる治療を受けた方
・申請時に夫婦のいずれか一方又は両方が、
佐賀県内にお住まいの方※対象となる治療についてはこちらでご確認ください。
■助成内容
【助成額】
・先進医療に係る費用の7割（千円未満切り捨て）
・上限50,000円
（1回の不妊治療において、複数の先進医療を行った場合は、合算額で算出）
【回数】
1回目の治療開始日において
・妻の年齢が40歳未満の場合
→1子につき通算6回
・妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合
→1子につき通算3回
■申請方法
書類を佐賀県内のいずれかの保健福祉事務所に提出
【保健福祉事務所一覧】
・佐賀中部保健福祉事務所
・鳥栖保健福祉事務所
・唐津保健福祉事務所
・伊万里保健福祉事務所
・杵藤保健福祉事務所
■公式HP
佐賀県公式HP 佐賀県不妊治療（先進医療）費助成事業について
※こちらの情報は記事作成時点の内容です。制度内容や条件は変更される場合がありますので、最新情報は必ず佐賀県の公式窓口・公式HPにてご確認ください。
不育症治療支援事業
不育症の原因調査のために必要となる検査および、
治療にかかる費用の一部を助成する制度です。
不育症とは？
一定期間妊娠を希望しても妊娠しない「不妊症」とは異なり、
妊娠までは成立するものの、2回以上の流産・死産を繰り返してしまう状態を指します。
不育症の原因が、
・子宮の形の異常
・血液が固まりやすい体質（血栓性素因）
・染色体異常
・内分泌（ホルモン）異常
・免疫の異常
（上記は、原因の一例）
などとされ、見た目や自覚症状では分かりにくいとも言われています。
精密検査（＝先進医療）が必要なケースがあり、
保険適用外になることが多く、費用負担が大きくなってしまうのが現状です。
その負担をカバーする制度が、
不育症治療支援事業です。
不育症治療支援事業
■対象者
・法律上の婚姻をしている、又は事実婚関係にある者
・1回の検査・治療期間の
初日における妻の年齢が43歳未満
・ご夫婦のいずれか一方又は両方が、
申請時点で佐賀県内に居住（住民登録）■助成内容
【助成額】
1回の検査・治療につき、
下記の金額を上限に自己負担額に対し助成。・検査のみ…5万円
・治療のみ…10万円
・検査及び治療…15万円
【回数】
初めて佐賀県から不育症治療支援事業の
助成を受けた際の検査・治療期間の初日における妻の年齢が
・40歳未満：妻が43歳になるまでに通算6回まで
・40歳以上：妻が43歳になるまでに通算3回まで
■申請方法
県内各保健福祉事務所
※お住まいの市区町村にかかわらず、どの保健福祉事務所でも申請可能。
また、お住まいの市区町村からも助成を受けられる場合がある。
申請期限があるため、窓口へ早めにご確認ください。
【保健福祉事務所一覧】
・佐賀中部保健福祉事務所
・鳥栖保健福祉事務所
・唐津保健福祉事務所
・伊万里保健福祉事務所
・杵藤保健福祉事務所
■公式HP
佐賀県公式HP 不育症治療支援事業について
※こちらの情報は記事作成時点の内容です。制度内容や条件は変更される場合がありますので、最新情報は必ず佐賀県の公式窓口・公式HPにてご確認ください。
ふたご・みつご子育て支援事業
佐賀県内で、双子・三つ子などの多胎児の子育てをされる世帯を支援する制度。
子育てし大県”さが”タクシーを利用する際の、
利用料を一部助成してくれます。
ふたご・みつご子育て支援事業
■対象者
・令和7年4月1日時点で、佐賀県内に在住
・多胎児（ふたご・みつごなど）を妊娠されている妊婦
・出生日から18か月後の末日を経過しない多胎児を子育て中の家庭■助成内容
2万円相当のタクシー利用券交付■申請方法
住所のある市町の母子健康手帳担当窓口
■公式HP
佐賀県公式HP ふたご・みつご子育て支援事業について
※こちらの情報は記事作成時点の内容です。制度内容や条件は変更される場合がありますので、最新情報は必ず佐賀県の公式窓口・公式HPにてご確認ください。
申請前に知っておきたい注意点
・申請期限が短い制度が多い
・住民票のある自治体への申請が原則
・里帰り出産でも申請先は変わらない
・制度は年度途中で変更される場合あり
佐賀県の補助金・助成金まとめ
佐賀県では、全国共通の制度に加えて、市町村ごとの補助金・助成金を
組み合わせて活用することで、結婚・出産・子育ての費用負担を
大きく軽減できる可能性があります。
制度は年度途中で変更されることもあるため、
必ず公式サイトを確認してくださいね。
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