人生の中でも大きなライフイベントとなる結婚、妊娠、出産。ご自身にとっても、ご家族にとっても非常に喜ばしいことである一方、何かとお金が必要になるタイミングでもあるので将来について不安を覚える方も少なくはないはずです。
近年では上記のように経済的な事情により結婚や妊娠、出産に踏み切れない若い世代を対象に、国や行政がさまざまな助成金制度を用意しています。条件を満たせば、各種助成金を受けることができるので結婚や妊娠、出産に関する不安も少しは小さくなるかも。本日は「島根県版!結婚から出産までの補助金制度」を紹介するので、島根県民はもちろん、結婚を機に島根県に引っ越す予定がある方は必見です。
結婚に関する助成金
まずは、結婚に関する助成金についてご紹介します。主に金銭面がネックになり結婚に踏み切れないカップルは是非一度ご一読くださいね!
結婚新生活支援事業費補助金(全国)
結婚新生活支援事業費補助金とは、結婚を機に新生活をスタートさせるカップルに対し、経済的な支援を行う制度のことを言います。この補助金は、新婚生活の費用負担を軽減し、安定した結婚生活の基盤を支えることを目的としています。
具体的な支援内容は地域や自治体により異なりますが、結婚式や新居の準備費用、家具や家電製品の購入費用など、結婚生活を始めるのにあたり、必要となる費用の一部を補助金でまかなうことができます。
1)対象世帯
定められた期間内に入籍しており、夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。また世帯所得が500万円未満であることが必須になります。
その他、各地方自治体が定める要件を満たす世帯であること。(詳細は各地方自治体の公式サイトを参照)なお、島根県内で結婚新生活支援事業費補助金を実施している地方自治体は、以下をご参照ください。
●美郷町 ●吉賀町 ●津和野町
※ただし、結婚新生活支援事業費補助金は、一年間の間で定められた予算を各地方自治体が使い切った段階で終了となります。
すなわち、申請をするタイミングによっては条件を満たしていても助成金を受けられないこともありますのでお気を付けください◎
2)対象経費
新生活にかかる費用(住宅取得費用、住宅賃借費用、リフォーム費用、引越費用)。なお、ここに定められている以外の用途に結婚新生活支援事業費補助金を使用することはできません◎
3)補助金の受給額
結婚新生活支援事業費補助金には、「若いカップルが経済的な理由で結婚を諦めることがないようにする」という目的があるため、夫婦の年齢により補助金の上限金額が変わります。
夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下:上限60万円
※補助金の受給額に関しても実施する地方自治体により年齢条件や金額が異なる場合があります。
わくわく島根生活実現支援事業(島根県)
島根県では、東京23区(在住者または通勤者)から島根県に移住し、要件を満たした方に対して移住支援金(世帯:100万円、単身:60万円)の支給を行っています。
対象要件は複数ありますので、詳しくは島根県の公式ホームページをご覧ください。島根県への移住もしくは、Uターンをご検討されている方にとっては非常に嬉しい制度なので、是非ご覧になってくださいね!
いずもで新生活応援助成金(出雲市)
出雲市では新婚世帯及び子育て世帯の県外からの移住・定住支援を目的にいずもで新生活援助助成の実施を行っています。この制度では、市内事業所に雇用されている方を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成します。
1)新婚夫婦の要件と助成額
出雲市転入時において結婚五年未満の夫婦が同居している世帯。また夫婦ともに県外から転入した場合に限ります。
助成額は対象者が住居する出雲市内の民間賃貸住宅の家賃で、月額上限2万円を最長12ヶ月に渡り、支給します。
2)子育て世帯
出雲市転入時において18歳未満の夫婦が同居している世帯。また親子ともに県外から転入した場合に限ります。
助成額は対象者が住居する出雲市内の民間賃貸住宅の家賃で、月額上限2万5千円を最長12ヶ月に渡り、支給します。
結婚新生活応援金(浜田市)
浜田市では、新婚世帯などへ結婚新生活応援金10万円(一世帯あたり)を支給しています。但し、この結婚新生活応援金は対象要件を満たしていることや結婚新生活支援事業補助金の支給を受けていないことが必須となります。
詳細については浜田市の公式ホームページをご確認ください!対象要件を満たしているかもフローチャートで分かりやすく解説してくれています。
続いて妊娠・出産・育児にかかる助成金です◎