みなさまこんにちは♡
最近なにかと話題にあがる【児童手当】のこと。
結婚が決まりこれからを考える
DRESSY読者のみなさまも、
【児童手当】について、
学んで、知ってみてくださいね♡
児童手当について
１. 支給対象
中学校卒業まで
（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の
児童を養育している方
２. 支給額
| 児童の年齢 | 児童手当の額（一人あたり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 |
10,000円 （第３子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
※児童を養育している方の所得が、
所得制限限度額以上の場合は、
特例給付として月額一律5,000円を支給。
※「第3子以降」とは、高校卒業まで
（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、
３番目以降をいいます＊
３. 支給時期
原則として、毎年6月、10月、2月に、
それぞれの前月分までの手当を支給。
例）６月の支給日には、
２～５月分の手当を支給します。
保育料や、申し出があった方についての学校給食費などを、
市区町村が児童手当等から徴収することが可能。
※保育料などの徴収を実施するかどうかは、各市区町村で異なります。
児童手当制度では、以下のルールを適用。
1. 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します
（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります）。
2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、
児童と同居している方に優先的に支給します。
3. 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、
日本国内で児童を養育している方を指定すれば、
その方（父母指定者）に支給します。
4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、
その未成年後見人に支給します。
5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、
原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
はじめに行うこと
認定請求（申請）
お子さんが生まれたり、
他の市区町村から転入したときは、
現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること
（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に）。
市区町村の認定を受ければ、
原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。
申請はお早めに♡
公務員の場合
公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。
以下の場合は、その翌日から15日以内に
現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。
・公務員になった場合
・退職等により、公務員でなくなった場合
・公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合
1200万円以上の場合は・・・？
政府は2月2日の閣議で、
一部の高所得世帯の児童手当を廃止する
児童手当関連法改正案を決定されました。
2022年10月支給分から対象を絞り、
世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめることに、
今国会に提出し、成立を目指しているそうです。
児童手当は子ども1人あたり月1万～1万5千円を支給、
一定以上の所得がある世帯には
「特例給付」として
児童1人あたり一律月5000円に減額しており、
特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なります。
子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦の場合、
夫の年収が960万円以上で対象となるそう。
改正案は世帯主の年収が
960万～1200万円未満に限って手当を続け、
政府によると手当が出なくなる子どもの数は61万人となり、
年間370億円程度の財源が得られます。
政府は浮いた財源を、
待機児童解消に向けた保育所整備に充てるとのことで、
24年度末までに新たに、
14万人分の保育の受け皿確保を計画しています◎
児童手当の特例給付の廃止については、
否定的な意見がほとんど；；
株式会社カラダノートが運営する、
ママ向けメディア「ママびより」の
メルマガ登録者を対象に行ったアンケートでは、
「廃止検討のニュースに対するご自身の気持ちに最も近いものを教えてください」
「税金ばかり払って不平等に感じる」
「金銭的な不安を感じる」
「待機児童解消が実現するなら納得する」などの声が上がったよう。
現状をまとめると・・・
まとめると、
中学生以下の子どもが対象の児童手当は、
一定の所得に満たない世帯に
▽3歳未満は月1万5000円、
▽3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円、
第3子以降は1万5000円、
▽中学生は1万円が支給されていて、
一定以上の所得がある世帯には特例給付として、
1人当たり一律月5000円が支給されています＊
閣議で決定された「児童手当法」と
「子ども・子育て支援法」の改正案では、
来年10月以降、特例給付の対象から、
年収1200万円以上の人を除外するとのこと。
また、民間の保育所などを運営する費用について、
企業が拠出する割合を増やす一方、
子育て支援に積極的に取り組む事業主を対象にした
助成金を創設するとしています。
政府はこうしたことを実現して、
待機児童の解消に必要な財源確保につなげたい考えで、
今の国会で改正案の成立を目指すことにしているんです。
