新婚・子育て世帯向け助成金：「家賃補助制度」って？
東京都は、住む場所の自治体によって
独自の家賃補助制度を設けている区があるんです。
こちらでは新婚向け・子育て世帯向けに
家賃補助を定めている市区町村を紹介します。
各自治体が定めている条件をクリアすれば、
家賃や初期費用の一部を市町村が負担してくれるので、
少しでも費用を抑えたい人はチェックして下さいね◎
▶︎「家賃補助制度」の対象地域は？
墨田区
2022年7月11日(月)〜23年3月31日(金)まで行われていた
墨田区「三世代同居・近居住宅取得支援制度」。
子育て世帯（義務教育修了前の子どもがいる世帯）が
親世帯と同居又は近居するため、
新たに住宅を取得した場合、その費用の一部を助成する制度でした。
そちらの終了後の2023年4月からは「すみだ住宅取得利子補助制度」がスタートしています。
こちらは若年夫婦世帯を対象者に加え、金融機関の指定と所得制限を設けないことで、利用しやすい制度に進化しているそう。
また、5年間にわたって住宅ローンの利子（1年間で支払った利子（10 万円上限）×5年間で最大50 万円）を補助し、
さらに住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型との併用により、借入当初10年間、金利が年0.25％引き下がるメリットもあるそうですよ！
ぜひ[ こちらのページ ]からチェックしてみてくださいね！
新宿区
現在募集期間外ですが、「民間賃貸住宅家賃助成」というものが◎
子育てファミリー向けに抽選で50世帯まで、
最大5年間家賃補助を行う制度が実施されていました！
この制度は、年に一度、期間を定めて子育てファミリー世帯向けの申し込みを受け付けているそう！
令和5年度の募集期間は、10月2日（月）から10月16日（月）までで終了しています。
詳細は[ こちらのページ ]で確認してみて下さいね。
千代田区
千代田区では2つのどちらかに当てはまれば
助成金の対応になるとのこと。
1.親元近居助成
1つ目が「親元近居助成」です。
令和6年4月以降、本申請した方に転居費用助成が行われます。（初回転居時のみ）。
区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯
（申請日現在、婚姻届出日から2年以内の夫婦のみの世帯）
または子育て世帯（申請日現在、18歳に達する日以後の
最初の3月31日までの間にある子が属する世帯）が
区外から区内への住み替え
または区内での住み替えをする場合に適用されます。
詳しくは[ こちらのページ ]でご確認くださいね◎
2.区内転居助成
2つ目は「区内転居助成」。
区内にもともと住んでおり、
引き続き1年以上居住している子育て世帯で
区内にて住み替えを行う場合に適用されるとのことです。
その他にも所得制限等が
世帯人数で細かく設定されていますので
[ こちらのページ ]をチェックしてみて下さいね。
妊娠時の助成金・妊婦健康診査費
