東京都・市町村独自｜結婚・出産・子育ての助成金・補助金制度
ここからは、東京都が独自でおこなっている、結婚・出産・子育ての助成金・補助金制度を見ていきましょう◎
結婚新生活支援事業（青梅市・立川市）
「結婚新生活支援事業費補助金」とは、ふたりの新生活を援助してくれる結婚助成金のこと。
少子化対策の一環で、結婚に伴う経済的負担を軽減するために、新婚世帯に対して新居の家賃や引越費用等を補助するという事業です◎
残念ながら、東京都は住民も多いせいか、対応している自治体が少ないのが現実。
現在は、東京都内だと青梅市と立川市で、結婚新生活支援事業費補助金が受けられます！
では、青梅市と立川市の結婚新生活支援事業費補助金について、詳細を見てみましょう。
【制度概要】
おふたりのお住まいにかかる費用の補助制度
【対象者】
婚姻届提出日時点で、ともに39歳以下である夫婦
それぞれの所得の合計が500万円未満の夫婦
補助金申請日時点で、市内の住宅に同居し、住民登録がある夫婦
補助金申請日から5年以上青梅市に定住する意思がある夫婦
【助成金額】
最大60万円
※詳細は「こちらのページ」をチェック
【制度概要】
おふたりのお住まいにかかる費用の補助制度
【対象者】
婚姻届提出日時点で、ともに39歳以下である夫婦
それぞれの所得の合計が500万円未満の夫婦
立川市の住所に、ともに住民登録をしている夫婦
3年以上立川市に定住する意思がある夫婦
【助成金額】
最大30万円
※詳細は「こちらのページ」をチェック
▼結婚でもらえる助成金まとめ
結婚したらもらえる助成金【結婚生活支援事業費補助金】って知ってる？支給条件や申請方法など結婚助成金に関する情報をまるっとご紹介します！
次世代育成住宅助成（千代田区）
千代田区では、新婚世帯に向けた「次世代育成住宅助成」という助成金をおこなっています。
こちらは月額2万円を最長8年間助成してもらえるというもの！
では、支給対象者や支給額などを詳しく見ていきましょう。
おふたりのお住まいにかかる費用の補助制度
【対象者】
千代田区内の民間賃貸住宅またはマイホームへの住み替えをする世帯のうち、以下の1、2のいずれかに該当する世帯
①親元近居助成
②区内転居助成
【助成金額】
2人世帯の場合は、月額2万円を最長8年間
※詳細は「こちらのページ」をチェック
家賃補助制度（墨田区・新宿区）
東京都には、自治体によって独自の家賃補助制度を設けている区があります。
では、新婚向け・子育て世帯向けに家賃補助を定めている市区町村を見ていきましょう。
各自治体が定めている条件をクリアすれば、家賃や初期費用の一部を市町村が負担してくれるので、少しでも費用を抑えたい人はチェックしてください◎
【制度概要】
子育て世帯若年夫婦世帯の住宅取得を後押しする補助制度
【対象者】
区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯または夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯
【助成金額】
最大50万円
※詳細は「こちらのページ」をチェック
【制度概要】
家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度
【対象者】
基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居していること
月額家賃が、22万円以下であること
世帯全員の前年中の総所得合計が、520万円以下であること
ほか、要件あり
【助成金額】
月額3万円を最長5年間
※詳細は「こちらのページ」をチェック
東京ゼロエミ住宅（新築・住宅購入時の補助制度）
結婚や出産を機に「マイホーム購入」を検討する方も多いですよね。
東京都では、省エネ性能の高い住宅の普及を目的とした「東京ゼロエミ住宅」制度があります。
東京ゼロエミ住宅とは、断熱性や省エネ性能の高い新築住宅を対象に、東京都が補助金を交付する制度のこと。
【ポイント】
・新築戸建て・分譲住宅が対象
・性能水準に応じて補助額が異なる
・子育て世帯にも人気の制度
結婚・出産をきっかけに住宅購入を検討している方は、家賃補助制度とあわせてチェックしてみてください。
▶東京ゼロエミ住宅について詳しくはこちら
東京ゼロエミ住宅の最新情報まとめ
東京都・市町村独自の助成金・補助金制度②
