マイホームを建てるときの補助金
出典:canva
①こどもエコすまい支援事業
「こどもエコすまい支援事業」とは、新築住宅を手に入れる子育て世帯や若い夫婦、または住宅のリフォームを行う世帯向けに提供される補助金制度です。
対象となるのは、高い省エネ性能を持つZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準の住宅を建てる子育て世帯や若い夫婦、または一定のリフォームを行う全世帯。
申請時に、以下の条件を満たす世帯が対象となります。
若者夫婦世帯:申請時にどちらかが39歳以下
国の補助金が提供され、新築住宅には最大100万円、リフォームには最大60万円が支援されます。
申請手続きは事業者によって行われ、申し込み期限は2023年(令和5年)3月31日から予算上限に達するまで(遅くとも同年12月31日)となっています。
②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」は、高性能な住宅(ZEH、ZEH+、次世代ZEH+、次世代HEMSなど)を建てる際に、補助金を受けることができる経済産業省・環境省による制度です。
2020年10月、日本政府は2030年までに再生可能エネルギーを電力の約4割に増やし、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しました。
補助金の金額は以下の通りです。
この補助金制度は、次世代のゼロエネルギー住宅(ZEH)を推進するためのものです。
ZEHは、住宅のエネルギー消費をゼロに近づけることを目指した取り組みで、環境への負荷を軽減するために重要です。
補助金額は、1戸あたり100万円となっていますが、特定の設備を追加で設置する場合はさらに追加の補助金が提供されることがあります。
具体的には、蓄電システム、V2H(車両から家庭への電力供給)設備、燃料電池、太陽熱利用温水システムを設置する場合に追加の補助金が適用されます。超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業:
この補助金制度は、超高層のマンションにおいてもZEHの実現を促進するためのものです。
ZEH-Mは、マンション全体のエネルギー効率を向上させる取り組みを指します。
補助金額は、補助対象経費の1/2または2/3以内とされていて、上限額が設定されているので、具体的な条件や上限額については申請時に詳細が提供されます。
これらの補助金制度は、持続可能なエネルギー利用を奨励し、住宅やマンションのエネルギー効率を向上させることを支援するものです。
補助金を受けるためには、申請手続きや詳細な条件を確認する必要があるので最新情報は、関連する政府機関や公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。
③地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」は、高い省エネルギー性と耐久性を持つ木造住宅の購入を促進する国土交通省の補助金制度です。
この事業は、同じ地域で中小住宅施工会社や建材流通事業者が手掛ける住宅を対象とし、購入者ではなく施工会社が申請と受け取りを行います。
2023年度は、通常タイプとこどもエコ活用2種類のタイプから選択できるようになっていて、補助金の金額は以下の通りです。
長寿命型(認定長期優良住宅) 最大105万円(95万円)
ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応 最大110万円(100万円)
ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH 最大105万円(95万円)
ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素 最大80万円(70万円)基本の補助額【こどもエコ活用タイプ】
長寿命型(認定長期優良住宅) 最大135万円(125万円)
ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応 最大140万円(130万円)
ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH 最大135万円(125万円)
ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素 最大110万円(―)
※施工経験4戸以上の事業者は( )内
申し込み方法・締め切りは、地域型住宅グリーン化事業でグループ登録をした工務店に依頼することが必須で、その後の手続きは工務店が行ってくれます。
工務店は、採択日から2023年11月20日までに完了実績報告を行う必要があるため、それまでに竣工・引き渡しができるようにスケジュールを考える必要があります。
こどもエコ活用タイプで申請する場合には、こどもエコすまい支援事業の手続きに規定される書類の提出が必要なので注意してくださいね。
④LCCM住宅整備推進事業
「LCCM住宅整備推進事業」は、ZEH住宅の基準に加えて、住宅のライフサイクル全体(新築、改修、解体、再利用まで)における二酸化炭素の発生を抑えた住宅を促進するために提供されています。
補助される金額は、最大で上限140万円/戸(掛かり増し費用の1/2以内)です。これにより、住宅のエネルギー効率と環境への配慮が促進されることを目指しています。
申し込み方法と締め切りについては以下の通りです。
新築工事を行う事業者が申請作業を行う。
SREP2:
工事請負契約の後、交付申請を行います。交付申請が受理されると、1か月ほどで交付決定通知が届きます。
STEP3:
交付決定通知を受けた後、実際の着工を行う。
STEP4:
竣工および引き渡し後、完了実績報告を行う。
STEP5:
補助金額が確定し、請求・交付手続きが行われ、最終的に施主に補助金が入金。
この補助金制度を通じて、環境への配慮を備えた住宅の普及が進み、より持続可能な住宅の実現が目指されています。
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